必要保障額について

必要保障額とは

必要保障額とは、元通りの生活を再建するためにいくらかかるか、その目安となるものです。
必要保障額は、住宅の構造や広さはもちろん、所在地や同居家族の人数、世帯主の年齢などによって変わってきます。
当会では、物価の変動に合わせて加入基準の見直しを行っています。

持ち家

住宅家財

持ち家の方は住宅や家財、それぞれの必要保障額を求めます。

賃貸住宅

家財のみ

賃貸住宅の方は家財の必要保障額を求めます。

住宅の必要保障額

お住まいの地域や住宅構造によって、1坪あたりの加入基準額が異なります。
下表の「住宅構造」と「所在地」から、「1坪あたりの加入基準」をご確認ください。

「建物構造」についてはこちら

※坪数で端数が生じる場合は切り上げて計算してください。

必要保障額は現在の住宅と同程度のものを再建するための充分な額として設定しています。必要保障額を超えて加入することはできません。他の共済（保険）にご契約がある場合は、この試算した必要保障額からその分を差し引いてご契約ください。また、基準にもとづく必要保障額より低く設定することで、掛金を抑えることも可能です。

住宅の加入基準＜最高保障額 4,000万円（400口）＞

必要保障額=住宅の延床面積（坪数）×1坪あたりの加入基準

木造構造
鉄骨・耐火構造
マンション構造

住宅の所在地	1坪（3.3平方メートル）あたりの加入基準
東京、神奈川、京都、大阪	80万円
宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野、山梨、静岡、富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、滋賀、奈良、和歌山、兵庫、島根、鳥取、岡山、広島、山口、福岡、沖縄	70万円
その他の道県	60万円

住宅の所在地	1坪（3.3平方メートル）あたりの加入基準
東京、神奈川	90万円
埼玉、千葉、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、和歌山、兵庫	80万円
その他の道県	70万円

住宅の必要保障額を計算する

「手動で計算」か「自動計算でお見積もり」のどちらかをお選びください

手動で計算する

自動計算でお見積もり

坪数を計算してください。※坪数小数点以下切り上げ

step 1

㎡ ÷ 3.3 ＝坪

住宅の必要保障額を計算します

step 2

万円× 坪＝
万円

※ 住宅の必要保障額のうち加入できるのは 4,000万円が限度です。

この金額が、お客さまの住宅を再建するために必要となる保障額の目安です。
この額より低く設定することで、掛金を抑えることも可能です。

※ 住宅の必要保障額のうち加入できるのは 4,000万円が限度です。

住宅のお申し込みは2口単位に切り上げてご加入ください。

※坪数で端数が生じる場合は切り上げて計算してください。

家財（家具・家電・衣類など生活に必要なもの）の必要保障額

住宅の延床面積（坪数）・世帯主の年齢・世帯の人数によって、家財の必要保障額が異なります。下表の「住宅延床面積」と「世帯主年齢」「世帯人数」から、ご確認ください。

家財の加入基準＜最高保障額2,000万円（200口）＞

必要保障額＝住宅の延床面積（坪数）・世帯主の年齢・世帯人数から算出

住宅延床面積が10坪以上の住宅

世帯主年齢と世帯人数		必要保障額
30歳未満	単身	500万円
	2人	900万円
	3人	1,000万円
	4人	1,100万円
	5人以上	1,200万円
30歳以上40歳未満	単身	600万円
	2人	1,300万円
	3人	1,400万円
	4人	1,500万円
	5人以上	1,600万円
40歳以上	単身	700万円
	2人	1,800万円
	3人	1,900万円
	4人	2,000万円
	5人以上	2,000万円