あなたの災害時の安心が被災地の大きな力につながる！

日本赤十字社では、研修を受けた災害コーディネーターが最初に現地入りし、日本赤十字社以外の支援団体（ボランティア団体や社会福祉協議会等）と連携して、ニーズやそれぞれの強みを活かした支援を行えるよう、コーディネートの役割を担っています。
能登半島地震では、避難所まで来ることのできないご高齢者への巡回診療や、仮設住宅住まいの方とのおしゃべりによる心のケアなど、切れ目がない支援活動を展開しました。
被災地では復興が進む一方で、「被災地を想ってほしい。忘れないでほしい」という声が多く寄せられています。
こうした被災者・被災地の声について、継続的に発信していくことが重要と考えます。これからも被災地のさまざまな支援にむけて、「住まいる共済」のお見積もりをしてくださった組合員の皆さまの願いを込めて活動を続けていきます。

災害時には、全国すべての市区町村にある社会福祉協議会が中心になり、行政や多様なボランティア団体と一緒に被災地の早期復興の支援をしています。ボランティアが安心・安全に活動でき、同時に被災者の方々が早期に立ち上がれるよう下支えをしています。能登半島地震では11ヵ月にわたり、全国から延べ1万3,000人の職員を災害ボランティアセンターに派遣しました。地域団体や民間企業などとも手を取り合い、運送・炊き出し・住居修繕等、その場・その時に求められる支援を行ってきました。
復興支援は、被災者の方が避難所に行けば終わり、仮設住宅に入れば終わりでは決してありません。時間をかけて顔の見える関係を築きながら、多様な問題を解決していくことが重要です。
2025年に災害対策基本法等の一部改正により、福祉サービスの提供が災害給付であると位置づけられ、ますます私たちの役割が大きくなっているものと考えます。頂戴したたすけあい精神の寄付を活用し、よりよい支援を行えるよう努力を重ねていきます。

2024年1月の能登半島地震発災直後、私たちは石川県内の約70ヵ所の子ども食堂と連携し、現地のニーズや支援の可否を迅速に調査しました。
SNSを活用して全国に物資の呼びかけを行い、現地では炊き出しや避難所に届く物資の整理・分配など、日々支援活動を続けました。
発災から1年半が経過し、被災地の状況は変化しています。現在の課題は、地域住民の孤立です。避難所の閉所により、自宅や仮設住宅での個別生活が始まりましたが、広域避難者も多かったことから、周囲に知り合いがいない方もいらっしゃいます。避難所では助け合って生活できていましたが、今は一人で生活しなければならない状況です。そのため、そういった孤立している方々に少しでも会いに行って話をしたり、炊き出しで人が集まれる場を設けるなど、コミュニティづくりに取り組んでいます。
こくみん共済 coop のご支援は、大変ありがたく、心より感謝申し上げます。社会全体の復興ムードが落ち着いても、被災地の復興はまだ道半ばです。ぜひ能登に足を運び、現状を広めていただきたいです。復興には時間がかかることを多くの方に知っていただき、能登を忘れないでいただけることを願っています。