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特約

充実の特約からニーズに合わせて選ぶことができます。

下記のマークは、特約がセットできる車種を表しています。

  • 四輪自動車
  • 二輪自動車
  • 原付自転車

ケース.1

「もらい事故の相手との交渉を弁護士に依頼したい」

弁護士報酬や訴訟費用をサポート

  • 四輪自動車
  • 二輪自動車
  • 原付自転車

弁護士費用等補償特約

  • 交通事故で被害を被り、法律上の損害賠償を請求する場合に、弁護士への依頼で必要となる費用を被共済者1名につき最高300万円までお支払いします。

    • 自動車(二輪・原付を含む)および自転車の事故、それ以外の「交通事故」が対象です。
    • 補償を受ける場合は、あらかじめ全労済の同意が必要となります。
    • 必要となる費用とは「弁護士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停費用、またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用」を指します。
  • 法律相談費用を、10万円を限度に別枠で補償します(一部対象とならない費用もあります)。

ケース.2

「もし息子が、自転車事故の
加害者になってしまったら…」

最高1億円の補償で高額事案にも対応

  • 四輪自動車
  • 二輪自動車
  • 原付自転車

自転車賠償責任補償特約

  • 自転車の事故により、法律上の損害賠償責任を負ったときに1事故につき最高1億円まで補償します(対人・対物合計)。

    • ・示談交渉サービス付き。
    • ・ご家族が自転車を複数台所有していても補償します。
    • 原付自転車は対象になりません。

ご存じですか自転車事故による高額賠償事例

  • 小学5年生の男児が散歩中の女性と衝突。障がいが残るけがを負わせた。
    (2013年神戸地裁)

    9,500万円の
    賠償命令

  • 男子高校生が歩道から車道を斜めに横断し、男性と衝突。障がいを負わせた。
    (2008年東京地裁)

    9,300万円の
    賠償命令

自転車事故の加害者になりやすいのが
13歳から18歳です。

年齢層別の人口10万人当たり自転車運転中の加害者数(平成26年) [9歳以下]約1人 [10歳~12歳]約5人 [13歳~15歳]約18人 [16歳~18歳]約28人 [19歳~24歳]約15人 [25歳~44歳]約6人 [45歳~64歳]約3人 [65歳以上]約2人
  • 人口は、総務省統計資料「平成26年10月1日現在人口」を使用しています。
  • 加害者数は、事故の相手方を死傷させた自転車運転者数を計上しています。
[出典]
(公財)交通事故総合分析センター「年齢層別の人口10万人当たり自転車運転中の加害者数(平成26年)」より作成

ケース.3

「電車や自転車に乗っているときも安心を備えたい」

交通事故による損害を幅広く補償
(一部補償の対象とならない場合もあります。)

  • 四輪自動車
  • 二輪自動車
  • 原付自転車

交通事故危険補償特約

  • 自動車(二輪・原付を含む)事故以外で電車や自転車に乗っているときなどの「交通事故」により損害を受けた場合に実損害額*を補償します。

    • 実損害額とは全労済が定める基準にもとづき算出した額となります。
    • 人身傷害補償の契約がある場合に、人身傷害補償の契約補償額と同額でご契約いただくことができます。共済掛金は契約補償額により異なります。
  • 四輪自動車

マイバイク特約

  • 基本補償(四輪自動車)に付帯いただくことで、総排気量125cc以下または定格出力が1kW以下の原付自転車を対象とし、主たる被共済者とそのご家族(配偶者、同居の親族、別居の未婚の子)の原付自転車での事故を補償します。

    • ・借りた原付自転車で事故を起こしても被共済者からのお申し出があり全労済が認めた場合にはご希望によりマイバイク特約から優先してお支払いします。
    • ご家族が原付自転車を複数台所有していても1契約で補償します。
    • 一部のバギータイプの車両等、補償の対象外になる場合もあります。
    • 別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません。

人身傷害補償の契約がない場合の特約

  • 四輪自動車
  • 二輪自動車
  • 原付自転車
  • [自動的にセット*1] 搭乗者傷害特約*2 自損事故傷害特約 ※詳しくはご加入後にお届けする「ご契約のしおり」でご案内します。

  • [任意でセット] 搭乗者傷害特約家族限定補償型 7%割引 搭乗者傷害特約の対象となる方を、主たる被共済者とそのご家族(配偶者、同居の親族、別居の未婚の子*3)に限定する場合、搭乗者傷害特約の掛金が7%割引となります。

  1. *1搭乗者傷害特約は四輪自動車のみ原則自動的にセットされます。
  2. *2人身傷害補償と合わせてご契約いただくことも可能です。その場合には人身傷害補償とは別枠で補償額を限度に補償します。
  3. *3別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません。

全労済では人身傷害補償の
ご契約をおすすめします。

基本となる補償に自動的にセットされます。

基本となる補償
人身傷害補償

被害者救済費用等補償特約

被共済自動車の欠陥や不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生し、被共済者に法律上の損害賠償責任がなかった場合に被害者を救済するための費用を補償します。

[共済金額] 人身事故:対人賠償と同額 対物事故:対物賠償と同額 [等級] 共済金を支払った場合でも次期等級の減算、事故有係数の適用はありません。

無共済車傷害補償

無共済(保険)車との事故で、死亡または後遺障がいを負ったとき、相手方から充分な補償が受けられないときにお支払いします。

  • 対人賠償共済金額と同額の補償となります。
  • すべての契約に適用されます。

他車運転危険補償

他車運転資格者臨時に「他人の自動車」を借りて運転中に事故を起こしたとき、被共済者からのお申し出があり、全労済が認めた場合には、マイカー共済から優先して支払います。借りた車の自動車共済(保険)契約の有無にかかわらずお支払いしますので、貸主に迷惑をかけません(一定の制限あり)。

  • 他車運転資格者とは、主たる被共済者とその配偶者、それぞれの同居の親族、別居の未婚の子を指します。

電話お問い合わせ

全労済お客様サービスセンター

フリーダイヤル0120-00-6031

フリーダイヤル0120-00-6031

平日 9:00〜19:00 / 土曜 9:00〜17:00

日曜・祝日・年末年始はお休み

  • 電話番号のおかけ間違いにはご注意ください。
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    ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。
  • ご家族の個人情報をお伝えいただく場合は、あらかじめご本人さま了解のうえでお願いします。