- 5年・10年ごとに更新ができ、年齢や家族構成に合わせて定期的に見直しができます。
- ご希望により満期金をつけることができます。
- 介護の保障に、入院から通院まで幅広く備える医療保障も組み合わせたプランです。
- 保障の内容によって3つのタイプからお選びいただけます。
- 介護月額は手軽に備えたい方向けの30,000円型としっかり備えたい方向けの45,000円型からお選びいただけます。
| 1 | ＜介護初期費用共済金＞ 公的介護保険の要介護1〜5程度（※2）の要介護状態となったとき 【介護月額の2倍】 |
6 | ＜長期入院見舞金＞ 連続して270日以上入院したとき【入院日額の60倍】 |
|---|---|---|---|
| 2 | ＜介護共済金＞ 公的介護保険の要介護3〜5程度（※2）の要介護状態となったとき 受取期間：10年 |
7 | ＜先進医療費用共済金＞ 先進医療を受けたときの技術料実額（※6）【入院日額の200倍を限度】 |
| 3 | ＜入院共済金＞ 5日以上連続して入院したとき1日目から1回の入院で最高180日、通算1,000日まで ＜三大疾病入院共済金＞ 1日以上入院したとき1日目から（日帰り入院（※3）も保障）、急性心筋梗塞・脳卒中：支払日数はあわせて通算1,000日まで、がん：支払日数は無制限 ＜女性がん入院共済金＞ 1日以上入院したとき1日目から（日帰り入院（※3）も保障）、支払日数は無制限 ＜女性疾病入院共済金＞（※4） 5日以上連続して入院したとき1日目から1回の入院で最高180日、通算1,000日まで |
8 | ＜診断共済金＞ 悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中（※7）： それぞれ1回限り【三大疾病入院日額の100倍】 ＜女性悪性新生物診断共済金＞ 悪性新生物：1回限り【女性疾病入院日額の200倍】 ＜上皮内新生物等診断共済金＞ 上皮内新生物等：最高10回（ただし、2年に1回を限度）【三大疾病入院日額の10倍】 ＜女性上皮内新生物等診断共済金＞ 上皮内新生物等：最高10回（ただし、2年に1回を限度）【女性疾病入院日額の20倍】 |
| 4 | ＜入院前通院共済金＞ 入院開始日の前日以前９０日間に通院したとき最高３０日まで（※5） 退院後通院分と合計して通算750日まで【入院日額の3割】 ＜退院後通院共済金＞ 退院日の翌日以後180日間に通院したとき最高６０日まで（※5） 入院前通院分と合計して通算750日まで【入院日額の3割】 |
9 | ＜三大疾病退院共済金＞ 連続20日以上の入院後に生存退院したとき（※8） 【三大疾病入院日額の10倍】 ＜女性疾病退院共済金＞ 連続20日以上の入院後に生存退院したとき（※9） 【女性疾病入院日額の10倍】 |
| 5 | ＜手術共済金＞ 手術（全労済所定）の種類に応じて【入院日額の10・20・40倍】 ＜三大疾病手術共済金＞ 手術（全労済所定）の種類に応じて【三大疾病入院日額の10・20・40倍】 |
10 | ＜在宅ホスピスケア共済金＞ 悪性新生物により余命6ヵ月以内と診断されて在宅（病院以外）療養したとき最高180日分【三大疾病入院日額×在宅療養した日数】 ＜女性在宅ホスピスケア共済金＞ 悪性新生物により余命6ヵ月以内と診断されて在宅（病院以外）療養したとき最高180日分【女性疾病入院日額×在宅療養した日数】 |
- ＊1.お支払いの対象となる三大疾病とは、全労済所定のがん（悪性新生物・上皮内新生物等）、急性心筋梗塞、脳卒中をいいます。
- ＊2.お支払いの対象となる女性特有の病気とは、全労済所定の女性疾病（子宮筋腫、卵巣のう腫、乳腺症、甲状腺炎等）をいいます。
- ＊3.全労済所定のがん（胃がん、肺がんなど女性特有でないがんも対象となります）
- ＊4.三大疾病医療特約のみでのご加入はできません。総合タイプと合わせてのご加入となります。三大疾病医療特約の入院日額＜三大疾病入院共済金＞は総合タイプの入院日額＜入院共済金＞と同額を保障します。
- ＊5.女性疾病医療特約のみでのご加入はできません。総合タイプと合わせてのご加入となります。女性疾病医療特約の入院日額＜女性疾病入院共済金＞＜女性がん入院共済金＞は総合タイプの入院日額＜入院共済金＞の5割を保障します。
- （注）要介護認定日が発効日から3年以内であるときは、介護共済金のお支払額を60%削減し、40%のお支払いとします（所定の要介護状態が続く限り40%のお支払い）。
- （※1）介護共済金が支払われるとき、または発効日から1年以上経過した後に公的要介護認定（要介護1以上）を受けたとき。
- （※2）あくまで目安であり、支払事由に該当しているかどうかは、医師の診断等により、全労済が認定します。なお、将来、公的介護保険が改定された場合には、これらの表現があてはまらなくなることがあります。
- （※3）日帰り入院とは、病気やけがの治療のために入院し、その日のうちに退院した場合をいいます。お支払いの対象となる日帰り入院は入院料の支払いの有無などを参考にして判断します。
- （※4）総合タイプの入院共済金が支払われる場合で、その原因が女性特有の病気の場合に上乗せしてお支払いします。総合タイプの入院共済金が支払われない場合は、女性疾病入院共済金も支払われません。
- （※5）入院共済金が支払われる場合にお支払いします。
- （※6）入院共済金が支払われる場合にお支払いします。先進医療とは、療養を受けられた時点において厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります）をいいます。
- （※7）急性心筋梗塞・脳卒中は、全労済所定の状態が続いた際にお支払いします。
- （※8）三大疾病入院共済金が支払われる場合にお支払いします。
- （※9）女性疾病入院共済金・女性がん入院共済金が支払われる場合にお支払いします。
- ■発効日以後に発病した病気または不慮の事故によるときにお支払いします。
- ■入院日額の範囲は1,000円単位で3,000円〜10,000円まであります（年齢・職業・身体の状態によっては異なる場合があります）。
- ★満55歳以上の方は契約期間を満80歳までとする長期契約をおすすめしています。
- ※ 保障内容の詳細は、｢ご契約のてびき（共済金のお支払いなどについて）｣をご覧ください。
全労済は、営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしをめざしています。出資金をお支払いいただいて各都道府県生協の組合員になれば、各種共済をご利用いただけます。
全労済は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
全労済は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています（※詳しくは各都道府県の全労済にお問い合わせください）。
新しく組合員になられる方へ（出資金について）
全労済は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（1,000円以上）をお願いしています（出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です）。出資金は、加入される共済の掛金払込方法に応じて下記のとおりお願いしています。
なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの全労済へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。
※ねんきん共済・新せいめい共済・新総合医療共済：
掛金の払込方法が
月払いの場合：1,200円(毎月100円×12ヵ月) 半年払いの場合：1,000円(1日500円×2回)
年払いの場合：1,000円(1回のみ) 一時払いの場合：1,000円(1回のみ)
※ ここに掲載されている内容は、共済商品の概要を説明したものです。
ご契約の際は、「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報＞」などを必ずご確認ください。
