Let'sセルフメンテナンス! こくみん共済coopのWebカルチャースクール Let'sセルフメンテナンス! こくみん共済coopのWebカルチャースクール

人生100年時代、「すこやかであること」は誰もが望むところ。
すこやかなココロやカラダ、日々の豊かさを保つための、ちょっとした知識、
ちょっとした実践法。それらは、生きてゆく中で遭遇するかもしれない、
いざというときにも、思いがけず役立つかもしれません。
こくみん共済 coop のWebカルチャースクールは、
自分をメンテナンスするためのヒントを、シリーズでお届けします。

人生100年時代、「すこやかであること」は誰もが望むところ。
すこやかなココロやカラダ、日々の豊かさを保つための、ちょっとした知識、ちょっとした実践法。それらは、生きてゆく中で遭遇するかもしれない、いざというときにも、思いがけず役立つかもしれません。
こくみん共済 coop のWebカルチャースクールは、自分をメンテナンスするためのヒントを、シリーズでお届けします。

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後編

デマや悪口などを投稿しないよう
適切な情報の取り扱いを学ぼう

デマや悪口などを投稿しないよう 適切な情報の取り扱いを学ぼう

フェイクニュースなどのデマ情報、SNSでの炎上、思想が偏ってしまう“ネトウヨ”問題─インターネット上で大量の情報に接するようになった現代では、情報の適切な判断や取り扱いができないと、思わぬ事件に巻き込まれることがあります。そこで大事になるのが、情報にまつわるリテラシーです。どのようにすれば情報の真偽を見極め、正しく発信できるようになるのでしょうか。法政大学の教授であり、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターの代表でもある坂本旬さんに、情報にまつわるリテラシーとはどういうものなのか、どうしたら身につけられるのかをうかがいました。前中後編でお届けします。

法政大学 キャリアデザイン学部
図書館司書課程担当 教授
アジア太平洋メディア情報リテラシー
教育センター 代表

坂本 旬さん

兵庫県出身。1984年、埼玉大学教育学部小学校課程修了。1986年、東京学芸大学大学院教育学研究科学校教育専攻修士課程修了。1988年、東京都立大学大学院教育学専攻博士課程中退。教育系出版社や週刊誌などの編集者、雑誌執筆者を経て、1996年より法政大学。アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)・福島ESDコンソーシアム代表として、ユネスコのメディア情報リテラシー・プログラムの普及に取り組む。基礎教育保障学会理事。

ネットだから気軽に悪口が言える、は間違い

先日、ネットの掲示板で女性タレントを誹謗中傷していた人が、警視庁に書類送検されました。近年こうしたケースが増えています。匿名の掲示板だったとしても、インターネットのプロバイダは住所や氏名、電話番号などを把握しています。そして誹謗中傷された人は、プロバイダに対して情報の開示を求めることができるのです。こうしたインターネットの仕組みを知り、適切に振る舞える力も、身につけるべきメディア情報リテラシーの一つと考えられます。
坂本旬さんは「大事なのは、デジタルフットプリントを意識すること」だと言います。
「フットプリントは『足跡』。つまり、オンラインで発言したことやアップした写真は、ずっと残ります。一生ついてまわると言っても過言ではありません。だからこそ、自分のプラスになる投稿をすべきなんです」
相手が目の前にいたら言えないようなことは、ネット上でも書き込んではいけません。誰もが全世界に発信できる環境があるからこそ、自分は何を発信するべきなのか、今一度考えてみましょう。

ネットに閉じこもらず、人と会話して情報のバランスを保つ

SNSなどで自分の考え方に合う情報に囲まれているうちに、見たい情報しか見えなくなることを「フィルターバブル」と言います。その状態が続くうち、特定の偏った思想に傾いてしまう人がいます。その代表例が、極端に右翼的な排外主義の主張を持つ、いわゆるネット右翼、「ネトウヨ」です。
2018年には、「ネトウヨ」ブログの呼びかけに応じて、およそ1000人が何人かの弁護士に対して懲戒請求を行うという異常事態が起こりました。その後、懲戒請求を行った市民は弁護士たちに訴えられることに。その人達の多くが、高齢者だったそうです。
自分の家族がネット上でデマ情報を拡散し、差別的、攻撃的な言動を繰り返していた場合どうしたらよいのでしょうか。
坂本さんは少し考えた後、「オンラインの世界に閉じこもると、どうしても接する情報が偏ってしまう。それを是正するのはオフラインの力だ」と答えました。
「家庭の中で対話の機会をもつことが大事です。ひとり暮らしの方は、友人、ご近所さんなどでも。ネット上では同調しかされなくても、家族や友人に『それはおかしい』と言われたら、立ち止まって考え直すきっかけになる。思想のバランスが保てるのではないでしょうか」
ネット上の情報との付き合い方、真偽の見極め方などについては、坂本先生は図書館でワークショップを開催し、啓蒙しているそうです。そうしたワークショップや市民講座などで、メディア情報リテラシーについて学ぶことも、一助になるかもしれません。

先生からのアドバイス

子どもは教育によって変わっていけるのですが、大人はそうはいかない。デマ情報を広めてしまう人、誹謗中傷を撒き散らす人についてどういう働きかけをすればいいのか、正直に言うと答えはわかりません。結局は、法で取り締まることが一番の強制力になるのでしょう。日本でも2016年にヘイトスピーチ法が成立しました。表現の自由とのバランスはどうなるのかと危惧する人がいますが、そもそも人を傷つける表現の自由というものはありません。どんな場合であれ人に対する差別、攻撃は許されないという原則をはっきりさせ、その意識を共有することから始まるのだと思います。

ネット社会に萎縮するのではなく、学んで使いこなそう

デジタル社会を生き抜くために、ユネスコなど世界中のさまざまな機関が提唱しているのが「デジタル・シチズンシップ教育」です。日本ではあまり耳にしませんが、坂本さんはこれが今後のスタンダードになるといいます。
「デジタル・シチズンシップ教育には、これまでに出てきた情報リテラシー、メディア・リテラシー、ニュース・リテラシーの教育がすべて含まれます。さらに、ヘイトスピーチなどの問題に対しどう考えるのか、といった人権問題などのテーマも入ってくる。とても広い概念です。アメリカでは全米で一斉に、デジタル社会で必要なスキルや考え方を学ぶ『デジタル・シチズンシップウィーク』という期間を設けています。それくらい、国全体で取り組むべき課題だと捉えているんですね」
一方、ヨーロッパのデジタル・シチズンシップには、メディア情報リテラシーのほかに学習と創造性、権利と責任、消費者としてどう振る舞うかなどの10領域があります。
「テクノロジーに関する倫理的、文化的、社会的問題を理解し、デジタル社会の良き市民として自由に活動できるようになることが、デジタル・シチズンシップ教育の目的です。それは子どもだけでなく、大人も学ばなければいけないこと。一緒に学びながら、教えあっていくのが理想の姿です。コモンセンスというアメリカのNPOは、デジタル・シチズンシップについての無料教材をオンラインにアップしています。英語のサイトですが、興味のある方はご覧になってみてください」
common sense education digital citizenship

欧州評議会による「デジタル・シチズンシップ教育ハンドブック」では、
デジタル・シチズンシップは民主主義が成り立つための能力、要素を土台とした上で存在することが示されています。

いざというときのためにも!

不安が募ると、人は冷静さや公正さを失い、自分の信じたい情報を信じるようになります。東日本大震災の際は、友人の大学教員が「福島で白血病が増えた」という有名なデマ情報をリツイートしていて愕然としました。メディアの記事でもなく、個人のブログに載せられた根拠のない情報。それを、信じてしまったのです。健康情報などは、信じたいものを信じる典型です。難病にかかったら藁にもすがりたくなるのはわかりますが、効果の実証されていない民間療法、代替療法に高額のお金を費やすことは、自分の寿命を縮めるだけです。「ファクトチェック・イニシアティブジャパン」という日本でファクトチェックの普及活動を行う団体では、いくつかのメディアをパートナーとし、誤っていたり不正確であったりするニュース、記事についてファクトチェックを行っています。こうしたサイトで、自分がデマ情報を信じてしまっていないか確認するとよいでしょう。

編集後記

ネット上の誹謗中傷について情報開示請求を送った人が、「送り先相手の旦那さんが、『妻がこんなこと(ネットでの誹謗中傷)をしていたなんて知らなかった』と言っていた」といった内容のツイートをしていました。自分はデマ情報なんかに踊らされない、誹謗中傷などもしたことがない、という人でも、もしかしたら家族がネットの罠にハマっているかもしれません。メディア情報リテラシーは、どんな年代、属性の人であっても必要なリテラシーです。私も「だいじかな」「さぎしかな」のチェックリストを頭の隅に置いておき、正しい判断を心がけようと思いました。

レポート:崎谷実穂


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