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（2022年9月16日追加）
生命保険各社・共済団体は、新型コロナウイルス感染症と医師から診断され、病院への入院が必要であるにも関わらず、医師や保健所の判断により宿泊施設または自宅等で入院と同等の療養を行った場合に、その療養を「入院」とみなして入院給付金の保障対象としてきました。

しかし、政府が新型コロナ感染者の全数把握を見直すことにともない、生命保険各社・共済団体において上記の取り扱いの見直しが進んでいます。

2022年9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合は、以下のような重症化リスクの高い方に限り、入院給付金の給付対象となります。

なお、病院に入院をした場合は、引き続き入院給付金の支払い対象となります。

※今後の法改正等やその他社会情勢に鑑み、取り扱いが変更する場合があります。

通常、病気で治療を受けたり、入院したときにかかる医療費のうち、健康保険では3割（70歳未満の場合）の自己負担が発生しますが、新型コロナウイルスによって入院した際の医療費は基本的に公費で負担されます。

PCR検査においても、自治体が検査を委託する医療機関や保健所で検査が必要と判断された人、濃厚接触者と認定された人などの検査費用は基本無料です。（医療費のうち受診時の診察料や新型コロナウイルス以外に関わる費用、入院時諸費用等は自己負担の可能性もあります。）

ただ、「咳が長引くから検査を受けたい」「微熱が続くから念のため検査をしたい」というように、自主的にPCR検査をする場合は、民間のクリニックで数万円程度の検査費用を自己負担しなければなりません。

また、入院や通院の際に発生する医療費以外の雑費は自己負担となることを覚えておきましょう。 新型コロナウイルスに感染し入院が必要となった場合、現在加入している保険・共済の給付対象となることが多いため、自分や家族の保障を今一度確認しておくと安心です。

新型コロナウイルスの医療費は全額公費で賄われますが、医療保障を考えるうえでは、日常の病気やけがに対する医療費について考えることが大切です。
そのために、まずは公的な医療保険制度の仕組みについて知っておきましょう。

もし病院で治療をすることになった場合、70歳未満の方の医療費負担は3割のため、ある程度負担が抑えられています。
しかし、3割負担といっても受ける治療によっては高額になる場合があります。その場合は高額療養費制度により、さらに自己負担が抑えられるようになっています。
高額療養費制度の自己負担額は、収入（標準報酬月額）や治療にかかった費用によって変わってきますが、目安は1日3,000円程度です。

・高額療養制度の仕組み

所得区分28万円～50万円の方が、同一月内の医療費総額が200万円だった場合の治療費にかかる自己負担額の例

70歳未満の自己負担限度額

入院や治療にかかる最低限医療費の目安

97,430円 ÷ 30日(1ヶ月) = 3,000円

医療費自己負担日額：3,000円

ただ、高額療養費制度の対象となる費用は、保険適用がされる診療に対して支払う自己負担分のみになります。
入院中の食事代や、差額ベッド代、その他諸雑費などは公的医療保険の対象外であり、自己負担となります。

◆公的医療保険の対象外となる費用

その他にも、けがや病気になり、働くことが難しくなってしまった場合は収入が減少してしまうことも考えられます。会社員の方であれば、一定期間は傷病手当金などが保障されますが、自営業の方やパートで働いている方は働けない期間の公的保障がありませんので、経済的なリスクも踏まえて備えておく必要があります。

ここまで公的医療保険の仕組みと自己負担分について説明しました。ここからは自分で保障を備える際に重要だと思うポイントを抑えておきましょう

（１）保障の金額
医療保障の場合、1日当たりの給付額で考えるのが良いでしょう。
目安としては、日額5,000円であれば、医療費の自己負担額（先ほどの例でいえば3,000円）と入院中の食事代・諸費用がカバーできます。日額10,000円であれば、さらに差額ベッド代もカバー、15,000円であれば個室代や収入減少分をカバーできるようなイメージです。

（２）保障の期間
保障には、一定期間を保障する定期保障型と、一生涯の保障が備えられる終身保障型の2種類があります。
一般的に、定期保障型のほうがお手頃になりますが、終身保障型は加入時の年齢が若いほど、お手頃な掛金・保険料で一生涯変わらない保障に備えることができます。
定期保障型の場合は、いつのまにか保障期間が過ぎていて保障がなくなっていた、ということがないように、保障期間を確認しておきましょう。
定期保障型、終身保障型のどちらが自身のニーズや家計に合っているか考えた上で選択するといいでしょう。

（３）保障の内容
先進医療費を実費分カバーできる先進医療保障や、がんと診断されたときに一時金が受け取れる保障など、入院や手術以外の保障内容についてご自分が必要と考える保障に加入できているか、また重複してしまっているものはないかなど、ムダやムラのないように確認しておきましょう。

（４）掛金・保険料
家計にとってムリなく、続けることができる掛金・保険料であることはもちろんですが、ライフプランや世帯の変更にあわせて、掛金を見直していくことが重要です。

新型コロナウイルス感染症は、つぎの場合を含め病気による入院共済金の対象となります。

• ・検査による結果が、陽性・陰性にかかわらず、医師の指示で医療機関に入院された場合
• ・検査の結果が陽性で、入院による治療が必要であったにもかかわらず、医療機関の事情などにより、自宅またはその他病院などと同等とみなされる施設で療養し、治療を受けられる場合
  ※「新型コロナウイルスに関する「みなし入院」の取り扱い見直しにともなう対応について」はこちらでご確認ください。

＜お支払いの対象となる主な共済（※）＞

• ・こくみん共済
• ・せいめい共済
• ・総合医療共済
• ・団体生命共済
• ※病気による入院を保障しない共済（プラン・タイプ）を除きます。

不安定なときだからこそ、自分や家族のために考えておきたい医療保障。こくみん共済では、入院・手術・先進医療の保障などを幅広く手頃な掛金でカバーすることができる医療保障タイプや、一生涯保障される終身医療保障タイプなどで備えることができます。

また、終身医療保障タイプには、持病のある方でも加入しやすい引受基準緩和タイプの保障もあります。

こくみん共済 coopでは、ムリ・ムラ・ムダのない保障設計をおすすめしています。この機会に自分や家族にあった医療保障について考えてみてはいかがでしょうか？