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2021/4/20

自転車保障（自転車保険・共済）の選び方。費用性や、種類や保障の内容など、義務化が広がる今知っておきたいこと

更新⽇︓2024/03/21（最新情報に基づき記事の内容を一部更新しました）

近年増加傾向にある自転車事故。ニュースなどで耳にする機会が増えた方も多いのではないでしょうか。
今回は、自転車事故に対する備えという視点から、保障を選ぶ際のポイントやメリットをお伝えします。

● なぜ自転車保障は必要なの？
● すでに備えている保障でもカバーできるの？
● 自転車保障を選ぶ際の４つのポイント
● 自転車の事故にどうやって備える？

この記事で紹介している「自転車に乗る人の保障」の詳細はこちら

なぜ自転車保障は必要なの？

近年、各自治体で自転車保障加入の義務化がすすんでいます。
最近では、自転車事故によって相手を死亡させたりけがを負わせた場合に、加害者が数千万円もの高額な損害賠償を命じられる判決事例が出ています。こうした事例を受け、国土交通省の自転車活用推進本部により、東京や大阪など日本の各地域の自治体で、自転車保険の加入、義務化が促進されてきました。
≫ 加入を義務づけている主な自治体についてはこちら

一般的な自転車保障の内容は、自転車でけがを負ってしまった自分に対する保障と、相手にけがをさせてしまったり、相手のものを壊してしまった際の賠償に備えるものです。そのうちの相手への損害賠償責任保障についてが、条例で義務化されている備えになります。

◆自転車保障の例

保障の対象	保障内容
自転車事故で自分が死傷した	死亡保障（事故で自分が亡くなった場合）
	後遺障害保障（事故で自分に重い障害が残った場合）
	入院保障（事故で自分が入院した場合）
自転車事故で相手を死傷させた	個人賠償責任保障（事故を起こし、相手への賠償責任を負った場合） ※条例で義務化されている備え

※保障内容は一例です。各社によって異なります。

すでに備えている保障でもカバーできるの？

相手への賠償に備えられる個人賠償責任保障は、火災保障や、自動車保障を契約した際に、それらの特約としてすでに加入しているケースもあります。
事故が起きて、仮に火災保障や自動車保障それぞれで特約に個人賠償責任保障がついているからと、双方の保険会社・共済団体に保険金・共済金を請求しても、それぞれから重複して支払われることはなく、基本的には実損分までの保障となります。

また、家族1人でも加入していれば同居の家族全員が保障の対象となるものもあるので、保障内容を事前に確認しておくと安心です。

こくみん共済、住まいる共済、マイカー共済に加入している方であれば、個人賠償責任保障や自転車賠償責任補償に加入しているかの確認を。こくみん共済 coop の保障に加入していなくてもご自身やご家族が、これらの保障に加入しているかどうかチェックしましょう。

自転車保障を選ぶ際の４つのポイント

それでは、実際に自転車保障を選ぶうえで見るべきポイントをご紹介します。

（１）保障の種類
　自分のけがに対する備えは、傷害保障や、医療保障でも備えることができます。条例でも義務化が進んでいる、高額となるリスクがある相手への賠償の備えについて、しっかり準備できているか確認しましょう。

（２）保障の金額
事故によっては、賠償額が保障されている金額を超えてしまう可能性があります。超えてしまった分は自分で支払うことになるので、高額な賠償にも備えられる保障を選ぶようにしましょう。

（３）保障される事故の範囲
保障の内容によりますが、一般的に自転車保障は自転車による事故のみが保障の対象となります。それに対して個人賠償保障は、自転車事故だけでなく、日常生活における偶然な事故で賠償責任を負った場合も保障されるところが大きな違いです。日常生活における偶然な事故とは、子どもが隣家の窓ガラスを割ってしまったり、買い物中に誤って商品を壊してしまった場合など、さまざまな事故を指します。

（４）示談交渉サービスの有無
事故が起きても、保障に加入しているから一安心とは言い切れません。

事故後の流れは、自分が加入している保険会社・共済団体に事故連絡をし、事故の状況確認、示談打ち合わせをするところまでは一緒ですが、示談交渉サービスがあるかないかによって、契約者の負担は大きく変わってきます。
示談交渉サービスがないと、契約者が被害者と直接示談交渉をしなくてはならず、保険金・共済金が支払われるまでに多くの時間と労力がかかります。

一方、示談交渉サービスがあれば、被害者との示談交渉のやり取りから保険金・共済金支払いまでの行程を保険会社・共済団体が契約者に代わって進めてくれます。そのため、契約者にとっても日常生活や仕事に戻りながら、被害者への対応も同時に進めることができ、事故後の負担が軽減されます。

自転車の事故にどうやって備える？

自転車を使用している家族がいれば、考えておきたい自転車事故への備え。もしまだ何も保障を準備していない方であれば、こくみん共済の「傷害タイプ」（1,000円/月）に「個人賠償プラス」（200円/月）を組み合わせるのがおすすめです。事故が起きてしまったときの自分のけがへの保障と、相手に対する賠償に備えることができます。

おすすめプラン例

こちらのプランでは、自分への備えとして、入院や通院だけでなく、亡くなったり、重い障がいが残ったときの保障や、事故によって壊れてしまった携行品にも備えることができます。
また、事故の相手方への備えとして、相手にけがを負わせてしまったり、相手のものを壊してしまった場合の損害賠償や示談交渉等についても備えることができます。
先ほど紹介したポイントでいえば、以下の通りです。

（１）保障の種類
　⇒自分のけがにも賠償にも備えられる
（２）保障の金額
　⇒最高3億円まで保障
（３）保障される事故の範囲
　⇒自転車事故だけでなく、日常生活の賠償事故も保障。
　　世帯1人が加入していれば同居の家族は保障対象（内縁関係の方や同性パートナーも含まれます）
（４）示談交渉サービスの有無
　⇒示談交渉サービスあり

※（１）は傷害タイプ・個人賠償プラスの保障、（２）～（４）は個人賠償プラスの保障です。

自転車事故にかかわらず、日常に潜むリスクはいつ起こるか予想できません。事故が発生すれば、高額賠償を請求される可能性もあります。わが身、そして大切な家族を守る備えとして、自転車保障の加入を検討する際は保障内容もしっかり確認しましょう。
また、すでに加入している方も、自分の保障をこの機会にあらためて確認してみてはいかがでしょうか。

（初回掲載日：2020/11/30）

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