2019/12/2

知っていればあんしん♪リスクに備えてお財布にもやさしい!年末調整のポイント

毎年11月から12月頃になると、働く方々の手元に年末調整の案内が届くようになります。

年末調整というと、提出書面が見づらく、記入も1年に1回の作業なので忘れてしまう、保険会社からのハガキ(保険料控除証明書)が一度に送られてくるので保管や提出漏れがないようにするのが面倒などの理由から、ついつい手続きを後回しにしたくなってしまいます。

では、なぜ年末調整をする必要があるのでしょうか?

年末調整の手続きを正しく行うと、私たちが一年間で払いすぎた所得税を還付してもらえるなど、お財布にも優しい効果があるのです。

今回は、年末調整の目的から得られるメリット、特に保障に加入している際に受けられる控除について、お話しいたします。

控除の意味と年末調整の目的を確認しましょう

まず、年末調整の書類を記入する際に戸惑うのが、「所得の記入欄」。
「収入と所得って一緒だと思っていたけど、違うの?」と疑問に感じたことはありませんか?

じつは、「収入」と「所得」は違います。何が違うのかというと、収入から必要経費をひいたものが、所得になるのです。収入はサラリーマンや、パート、アルバイトの人でいうなら税込年収にあたります。
では、必要経費は何のことをさすのでしょうか。自営業の方だと、仕入れや仕事に必要なものを買ったお金が経費になります。サラリーマンであっても、働きに行く以上、スーツを購入するなど、仕事にまつわる身の回りの雑費を自費で購入することもあります。それを見越して、収入額に応じて一定額を必要経費として差し引けるようにしているのです。このサラリーマンの必要経費に該当するものが「給与所得控除」といわれる控除です。
「収入」から給与所得控除を差し引いたあとの「所得」の金額に対して、何パーセントと税率をかけて1年分の所得税は計算されます。

税込年収-給与所得控除=所得

所得×税率=所得税

「所得」の金額を減らすことができれば、その分かける税率は低くなり、引かれる税金も少なくなります。そこで「所得」の金額を減らす方法として各種控除があるのです。たとえば「所得控除」は14種類あり、年末調整では、個人や家族構成に応じて使える控除を申請することができます。代表的な控除といえば、基礎控除、配偶者控除などがあげられます。

毎月のお給料から天引きされている所得税は、あくまでも仮の税金額です。
「所得」から「所得控除」を差し引くことで、1年を通じて給与天引きされた所得税を払いすぎているならば、本来納税すべき所得税額を算出し直します。そこで過払い分の所得税があれば還付を受けることもできるのです。
つまり、年末時に本来納めるべき納税額に調整しなおすのが年末調整の目的となります。

年末調整をすることで得られるメリットとは?

年末調整のメリットは、一定の負担を税金面で戻せるようになっていることです。1年間を通じて、共済や保険に掛金を支払ってきた、住宅を購入して住宅ローンを組んだなど、ほかにも様々なケースがあります。

年末調整では正しい納税額に計算しなおすために、各種控除をつかいます。
控除は大きく分けて2つ、「所得控除」と「税額控除」があります。
控除の種類の内訳の例をあげますと、「所得控除」には配偶者控除、生命保険料控除など、「税額控除」には住宅ローンを組んで購入した方が購入後2年目からつかえる住宅ローン控除があります。
住宅ローン控除は「所得控除」を差し引いて計算された税額から、直接「税額控除」として差し引けるので、節税として、とても大きな効果があります。なかには1年分支払った所得税がほぼ全額戻ってくる方もいるほどです。

ご自身がその年に適用される該当の「所得控除」や「税額控除」を差し引いたり、計算しなおすことで、お給料から一年間天引きされていた所得税の過払い分を戻せることが多く、これにより所得税の還付を受けられるケースがあるので、年末調整は、ぜひともやっておきましょう。

共済や保険で保障を充実させると、節税にもつながる

ここでは実際に共済や保険などに加入していると、どのような控除を受けられるのか、比較的なじみ深い生命保険料控除を例にあげて、説明します。

皆さんの中には、ご自身やご家族の身に起こる万が一やリスクに備えて、保障を準備している方もいらっしゃいます。
その方は、保障のために支払った共済の掛金や保険料の一定額までを、生命保険料控除として年末調整時に申請することができるのです。

生命保険料控除の内訳は3つの区分があり、加入している保障の種類に応じて申請ができます。

生命保険料控除 対象となる共済・保険の一例
一般の生命保険料 死亡保障・養老保険
介護医療保険料 医療保障・介護保障
個人年金保険料 個人年金保険

亡くなったときに遺される家族の生活を支えるための死亡保障に加入している方は「一般の生命保険料」。 病気やけが、介護に備えた医療保障や介護保障に加入している方は、「介護医療保険料」。
老後の生活費補填のために個人年金保険に加入している方は「個人年金保険料」。
これらすべての保障を準備している方は、3つの区分それぞれで申請ができるのです。

また、地震に備えて地震保険に加入している方は「地震保険料控除」が申請できます。

なお、生命保険料控除や地震保険料控除は控除できる金額に上限がありますので、自分自身で記入しながら控除できる金額を計算します。
控除できる金額については、生命保険料控除の場合、新制度と旧制度で上限額が変わります。(契約締結日が平成24年1月1日以降のものから新制度での申請となります。
平成23年12月31日以前の契約締結日の方は旧制度となり、「介護医療保険料」の区分もないので、注意が必要です。)

共済や保険に加入することで必要な保障を充実させ、リスクを軽減し安心を高めることができます。それに加えて、納める税金をすこしでも節約できるならうれしいですね。

働く人にとって、お財布にやさしいメリットもある年末調整。
ぜひ、ご自身やご家族が活用できる控除をもう一度確認して、年末調整を行いましょう。

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