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2024/11/6
能登半島地震から間もなく1年。
被害状況から見た、地震被害に備えるポイントは？
2024年1月1日16時10分、石川県能登地方を震源とする最大震度7の大きな地震がありました。新年早々に発生したことへの驚きと、大きな災害が「いつ起きてもおかしくない」ことを思い知らされました。能登半島地震から間もなく1年が経過する今、改めて、被害状況から必要な地震への備えを考えてみましょう。
9ヵ月経って明らかになった能登半島地震の被害状況
国は、能登半島地震の被害状況について定期的に情報を発信しています。2024年10月1日時点の人的・住家被害等の状況は以下の通りです。
（内閣府：令和6年能登半島地震による被害状況等について 2024年10月1日現在）
人的被害は、被害に遭われた1,740名のうち死亡は401名（※災害関連死を含む）、重傷、軽傷を合わせた負傷者が1,336名となっています。
- ※災害関連死とは、災害による直接的な死ではなく、精神的なショックや厳しい避難生活など、災害による間接的な要因によって亡くなることを言います。
住家被害は、全壊4.8％（6,421棟）、半壊17.2％（22,823棟）、一部破損78.0％（103,768棟）となっており、大規模な地震といえども、全壊、半壊に比べて、一部破損の割合が多くなっています。また、新潟県、富山県、石川県では地震を原因とした火災も発生しました。特に輪島市では、200棟以上が焼失する大規模火災になりました。
被害状況から見る！
地震が原因で発生する火災被害に対して必要な保障は？
地震が原因で発生する火災などを含む被害に備えるために必要な保障は、地震保険（共済）です。地震への備えの注意点は、火災保険（共済）だけでは保障されないこと。地震による火災や津波などの被害は、地震保険に加入していないと保障されません。
地震を含む自然災害にも公的保障はある？
ちなみに、自然災害によって住宅に大きな被害を受けた場合に、公的な保障があることをご存知でしょうか？
例えば、住宅が全壊した世帯が、再度、住宅を建築・購入する場合には、合計300万円の支援金が支給される「被災者生活再建支援制度」というしくみがあります。
公的保障はありますが、それだけでは不足するのも実情です。東日本大震災の事例を挙げれば、全壊被害からの住宅再建にかかる金額として、公的保障や義援金を受け取ったとしても2,100万円の不足が生じるものとなっています。
（出典：内閣府ホームページ「防災情報のページ」
保障はどこも同じではない！
FPから見た地震被害へ備えるポイント
地震への保障は共済団体や保険会社ごとに異なることに注意しましょう。
今回の能登半島地震をはじめ、地震による住宅被害で最も多い一部損に対する保障は、地震保険の場合、保険金額（限度額）の5％です。それに対し、こくみん共済 coop の住まいる共済の自然災害共済（ベーシック）では共済金額（限度額）の10％で、最も被害が多い部分の保障が手厚いといった特長があります。
なお、大規模な地震による建物の被害であっても、一部破損の割合が多いことには理由がありますが、ご存知ですか？
昭和56年に建築基準法の耐震基準が改正され、震度6強以上の大規模地震でも建物が倒壊しないように建てることが義務付けられました。結果として、建築基準法改正後に建てられた建物は、大地震の場合でも一部破損が圧倒的に多くなっています。
注意したい！地震保険に対する思い込みや誤解
地震が起きる確率が低いから安心？
ハザードマップを確認して、自分の住んでいる地域には大きな地震は来ないと思っていませんか？
今回の能登半島地震で震度7を記録した輪島市ですが、全国地震動予測地図2020年版では、今後30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率はたった1.2％とされていました。それでも、震度7の地震が起きたのです。
富山県も、過去30年間（1992～2021）の震災回数が全国最少で、比較的安心な地といったイメージを持たれる方も少なくありませんでしたが、地震が発生しました。
地震保険は単独で加入できない？
地震保険には単独で加入できないことをご存知でしょうか？建物や家財の火災保険の契約がないと原則、地震保険には加入できません。
車両保険（共済）に加入していたら、地震によって自動車が被害に遭っても補償される？
残念ながら、車両保険だけでは補償されません。備えたい場合は、自動車保険（共済）に地震・噴火・津波に関する車両補償の特約を付帯する必要があります。
まとめ
地震による被害への備えとして必要な保障をまとめました。
地震はいつ起きるかわかりません。
まずはご自宅の防災グッズの準備や避難場所の確認など、大切な命を守るための備えをしっかり行いましょう。
こくみん共済 coop ホームぺージの「たすけあいで防災・減災」では、災害前・災害時・災害後のそれぞれで役立つ防災・減災情報を発信しています。
また、「地盤診断サービス」では、ご自宅や職場・学校などの地震や液状化、浸水などの可能性を調べられます。身の回りのリスクを知り、適切に「もしも」に備えましょう。
そして、暮らしを守るために、建物と家財の保障点検を行いましょう。こくみん共済 coopの住まいる共済は、ネットでの見積もり・申し込みもできます。
また、こくみん共済 coop では 「みんなで被災地応援プロジェクト」にも取り組んでいます。
皆さまの住まいる共済のお見積もり1件につき100円が被災地支援の活動団体に寄付される取り組みです。
ご自身のため、そして、被災地のために必要な保障の点検をしてみませんか。
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