2021/12/23

住宅の火災保障についてFPがよくある疑問を解決!(住宅保障編)

コロナ禍の影響で、私たちの生活スタイルは大きく変化しました。中でも、在宅の機会が増えたことで、現在のお住まいの環境を変えようとする方が増えたのか、住宅購入や住まいの保障の見直しが注目されています。
そこで今回は、当記事を監修いただいている「FPユニオンLabo」のファイナンシャルプランナーさんに、「住宅購入時の個別相談でよく聞かれる火災保障に関する疑問」を厳選いただきました。その疑問に答えつつ、こくみん共済 coop の住まいの保障である「住まいる共済」について紹介します。

Q1.火災保険料はまとめて支払うことができる?

A1.できます。損害保険会社の火災保険は現在(2021年12月時点)最長10年契約ができますが、2022年10月以降最長5年契約となります。

住まいる共済は月払いか、1年分の掛金をまとめて支払う年払いが選択できます。
更新の都度、ライフスタイルの変化に応じた保障の見直しができます。

(解説)
損害保険会社の火災保険は現時点で最長10年の一括契約ができます。10年一括契約ですと、1年ごとに10年間支払うより割安に契約できます。
なお、10年一括契約ができるのは2022年9月までで、2022年10月以降は、最長5年契約へと変更になります。一回で契約できる期間が短くなることから、長期契約における割引率が低くなりますので、10年契約よりも5年契約の方が、相対的に保険料が割高になります。最長5年契約となった理由としては、近年大規模な自然災害が多発しており、リスクを保険料に反映しやすくする背景などがあります。
火災保険料はここ数年値上げ傾向です。2018年平均5.5%、2019年平均4.9%、2021年平均10.9%と値上げが続いています。(出典:損害保険料算出機構のニュースリリースより)
なお、住まいる共済のような1年契約の火災保障のメリットは、一回に支払う掛金負担が少ないため、家計管理がしやすい点にあります。また、こくみん共済 coop では毎年更新の案内をお届けしていますので、ご自身で保障内容を忘れにくく、更新のタイミングで保障の見直しができます。

Q2.マンションに水災保障は、いる?いらない?

A2.一般的に高層階にお住まいの方には水災保障は不要でしょう。ただし、低層階にお住まいの方、もしくは、お住まいの階数が高くても建物自体の地盤が低い場合は、水災保障を備えておくと安心です。

住まいる共済には、風水害リスクの低いマンション向けに掛金を抑えた、「マンション構造専用タイプ」があります。

マンション構造専用プラン(風水害保障なしタイプ)

火災共済

自然災害共済

例えば
  • 世帯主:40歳
  • 世帯人数:4人
  • 延床面積:25坪(82㎡)
  • 住宅の所在地:東京都
  • 建物構造など:マンション〈持ち家〉
加入口数
住宅保障:200口 家財保障:200口
月々の掛金 3,800
火災・落雷などのとき ※1
<火災等共済金>
<臨時費用共済金>

最高4,000万円

+臨時費用共済金200万円

地震などのとき ※3
<地震等共済金>

最高1,200万円

また、こくみん共済 coop では、お住まいの地盤の地震時の揺れやすさや浸水の可能性を調べることができる「地盤サポートマップ」をホームページ上で見ることができますので、ご活用ください。

こくみん共済 coop お住まいの地盤診断サービス
https://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/groundsupportmap.html

Q3.火災保障にはたくさん特約があるけど、必要な保障は?

A3.持ち家の場合は、「類焼損害保障特約」、「個人賠償特約」をおすすめします。

(解説)
火災保障には、基本保障のほかに、たくさんの特約がありますので、住宅購入の際に、不動産会社や金融機関から火災保険を提案されても、自分の住まいにとって必要な保障は何か、外せる特約は何かの判断が難しく、実際に保障選びにお困りの方が多くいらっしゃいます。
その中で、多くの方におすすめしている特約は、「類焼損害保障特約」と「個人賠償特約」です。

類焼損害保障特約とは、近隣の住宅への延焼による損害を保障するためのものです。
自分の家が火元で近隣の住宅に延焼してしまった場合、本来賠償責任は生じません(重過失の場合を除く)。しかし、延焼によりご自宅に被害のあった近隣の方からすると、「あなたの家の火事のせいで私の家も被害が出たのに、何も保障されないの?」という気分にもなります。現実的には、ご近所さんとのトラブルがあるからといって、簡単に引っ越すことは難しいと思いますので、ご近所さんとの関係を円滑にするためにも備えは大切です。

個人賠償特約(こくみん共済 coop の場合は個人賠償責任共済)は、ご自身やご家族が法律上の賠償責任を負ったときの保障です。
法律上の賠償責任を負うケースは、火災に限ったことではありません。実際に、自転車事故によって約9,500万円の高額な賠償を請求されたケースも起きています。その他、飼っている犬が人に噛み付きけがをさせることや、買い物中に手などがあたってしまい誤って商品を壊してしまったケースなど、身近に起こりそうなことが多いのです。
ただし、個人賠償特約は、ご自身の生命保険やクレジットカードのオプションですでに加入されている場合も多いです。複数契約してもダブルで保障されないので、重複加入しないように注意が必要です。

住まいる共済では、それぞれ月々200円(年払いの場合2,300円)で付帯することができます。

  • 類焼損害保障特約

    自宅が火元になり、近隣の住宅や家財に損害が生じた場合の保障

    支払限度額
    1億円

    ※火災共済の加入保障額が300万円(30口)以上の場合にセットできます。

  • 個人賠償責任共済

    ご自身やご家族(同一生計の親族)が賠償責任を負った場合の保障

    支払限度額
    3億円

    ※火災共済の加入保障額が300万円(30口)以上の場合にセットできます。

Q4.火災保険の保険料は、住んでいるところで違うの?

A4.一般的な火災保険は、都道府県によって保険料が違います。

(解説)
火災保険の保険料は、都道府県ごとの事故の発生や損害の状況をもとに算出しているため、都道府県ごとに違いがあります。地震保険料も同様です。よって、転勤などに伴ってお住まいが変わる方の場合には、例えばご自宅の広さが同じであったとしても火災保険料が変わる場合もあります。

住まいる共済は、住んでいる場所による掛金の違いはなく、全国一律の掛金体系となっています。これは、共済が組合員のたすけあいで成り立っているからこそできることです。

まとめ

実際に被災された方から「せっかく加入していたのに、支払額が少なく加入していた意味がなかった」というお言葉を聞くことがあります。ご自分の住宅や家財の必要保障額(元通りの生活を再建するために必要となる金額)よりも少なく加入されている方のケースが多いようです。
火災保障は一度契約すると同じ内容で更新される方が多いですが、世帯人数の変化や自宅にある家財の変化にあわせて、更新時に見直すことが大切です。

こくみん共済 coop の住まいる共済は、2021年12月より、WEB上で加入手続きができるようになりました。「自分に合った保障額を知りたい」「住まいる共済の場合の掛金はいくら?」など、気軽にシミュレーションすることもできますので、ぜひお試しください。
また、すでに住まいる共済にご加入の方は、マイページ登録をしておくことで、現在の契約内容がいつでも確認できますので、ご活用ください。

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■保障内容についての詳細

■こくみん共済 coop マイページ

■FPユニオンLabo


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