2020/2/3

引越しシーズン到来!賃貸の火災保障について知っておきたいポイント

春は、卒業や入学など節目の季節であると同時に、引越しシーズンでもあります。
引越しに伴っていろいろな手続きをすることになりますが、火災保障の手続きもその一つです。
今回は、賃貸に引越す方が、火災保障について知っておきたいポイントを紹介します。

契約のとき不動産会社に勧められる火災保障は、加入しなければいけないものなの?

賃貸住宅に入居するときには、不動産会社に勧められるまま火災保障を契約される方も多いと思います。しかし、物件にもよりますが、必ずしも勧められた火災保障に加入しなければいけないわけではありません。ネットから自分で選んだ火災保障に加入することもできますし、火災保障を取扱っている損害保険会社の店舗や共済ショップの窓口等で加入することもできます。
また、現在の住まいに、すでに契約している火災保障があったとしても、契約期間の途中で解約して、他の火災保障に契約しなおすことも可能です。その場合は、すでに支払っている保険料は残りの保障期間に応じて戻ってきますので、保険料を払いすぎてしまうこともありません。
ただし、自分で選ぶことができるといっても、必要になる保障と、備えておくとより安心な保障があるので、そのポイントをおさえておきましょう。

賃貸に住むのに必要な保障はどんなもの?

まず、火災保障は、建物への保障と、家財への保障の2つの種類があります。賃貸住宅の場合、建物への保障は家主が備えているため、自分の家財に対する保障が必要になります。火事や災害によって家具が壊れてしまい、家具を新たに購入しなければいけなかったり、修理に出さなければいけなくなったときに、その費用を保障してくれるのが家財の保障です。近隣の火事によって自分の家財が被害にあっても、相手に重大な過失がないと相手からの保障はありませんので、家財の保障はしっかり備えておきましょう。

また、賃貸に住む場合には原状回復義務といって、住んでいた家を出る際には住む前の状態に戻して家主に返さなければいけない義務があります。
例えば、あやまって出火してしまい部屋の壁やレンジフードが焼けてしまった場合、家を借りている人はその修理費などを負担して元の状態に戻さなければいけません。
こういった家主に対する賠償責任に備えるために必要な保障が、借家人賠償責任保障です。この保障があると、万一の賠償金の心配がなくなりますので、自分で火災保障を選ぶ際は、まず借家人賠償責任保障が付帯されているかどうかを確認しましょう。

備えておくとより安心な保障として個人賠償責任保障があります。これは、住宅の所有・使用・管理を原因とする偶発的な事故により法律上の賠償責任を負った場合の保障ですが、住宅に関する事故だけでなく、他人にけがをさせてしまったり、他人の物をこわしてしまった場合など、日常生活に起因する偶然の事故により法律上の賠償責任を負った場合にも保障されます。加入は任意ですが、準備しておくと安心です。個人賠償責任保障は、自動車保障や医療保障で、すでに備えられている場合もありますので、今加入している保障を確認しておくと二重加入を防げます。

つぎに、風水害や地震への備えです。じつは、基本的な火災保障では、備えられる範囲が限定されていることがあり、風水害や地震へしっかり備えるためには保障をプラスする必要があります。近年の地震や水害の発生によって、自然災害への備えに対する意識は高まっているものの、自分の住む地域が、災害に強い地域かどうかはわかりにくいですよね。
保障をプラスするかを考える際に確認しておきたいのが、各市町村が作成している「わがまちハザードマップ」です。「わがまちハザードマップ」では、地域ごとのさまざまな種類のハザードマップが閲覧でき、自然災害による被害の予想や被害の範囲などを知ることができます。だれでも簡単にサイトを検索でき、住所もピンポイントで調べることもできますので、参考にしてみても良いでしょう。

例えば、住まいる共済の場合、基本の保障(火災保障)では、火災、台風・降雪が備えられますが、さらに自然災害共済をプラスすることで、地震の保障がついたり、台風・降雪の保障を手厚くカバーすることができるようになります。

例:住まいる共済の保障範囲(住まいる共済パンフレットより抜粋)

火災保障の保険料(掛金)は住む場所によって変わるの?

引越し先が、現在住んでいる都道府県から変わる方もいると思いますが、火災保障は住んでいる都道府県によって保険料が変わることがあります。その理由は、風水害や地震などは地域によって被害が多い地域とそうではない地域があり、その災害のリスクの高さに応じて保険料を変えている場合があるからです。火災保障は、その家に住んでいる間加入し続けるものなので、引越し先の地域の保険料が高くなる場合、それが家計の負担に感じてしまう方もいるかもしれません。
こくみん共済 coop の住まいる共済は、地域による掛金の違いはなく、全国一律の掛金です。これは、こくみん共済 coop がたすけあいから生まれた保障の生協のため、相互扶助の精神に基づき、住む場所による違いで負担を感じずに一人でも多くの人に保障を備えてもらいたいという思いからできた仕組みによるものです。これから引越しを予定している方は、一度見積もりをしてみてはいかがでしょうか。

賃貸の火災保障を備えるときのポイントは?

これまで説明したポイントを表にまとめると以下の通りです。賃貸の火災保障は、家主への賠償の保障と、自分の家財のための保障をメインに、個人賠償保障や自然災害の保障もあわせて考えましょう。

例:住まいる共済の場合

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住まいる共済<火災共済・自然災害共済>


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