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2018/4/27
交通事故の当事者になったとき。
緊急時でも適切に対応するために覚えておきたいこと
できれば交通事故とは無縁でいたいもの。しかし、どんなに細心の注意を払っていても、道路上では何が起こるかわかりません。交通事故の当事者になってしまう可能性は誰にでもあるものです。そんなとき、どのような行動をとればよいのでしょうか？
たとえば芸能人などが事故を起こしたときを思い起こしてください。直後の対応を間違えば社会的な信用や名声に傷がつきます。それだけではありません。事故直後は気が動転してしまうとはいえ、事故後の無責任な行動は処罰の対象となることもあるのです。
そこで、今回は交通事故の当事者になってしまった場合の対処法をお伝えします。
交通事故の当事者になったときにすべきこと
1. 負傷者の救助
交通事故を起こしてしまったら、まず何をおいても負傷者の救助を優先します。近くに車を停めて、負傷者を救助しましょう。事故を起こした側としてパニックになってその場を立ち去ったりすれば“ひき逃げ”になり、道路交通法で定める救護義務違反や危険防止措置義務違反が適用され交通事故よりも重く処罰されます。人生を棒に振ることにもなりかねませんし、人の命に関わるため、絶対にその場にとどまってください。
負傷者がいれば119番通報で救急車を手配します。外傷がある場合は救急車が到着するまで、止血をするなど、可能な限り応急処置をしましょう。また、目立った外傷がなくてもどこかに強くぶつけたりした場合は、後々症状が出てくる場合もあります。はっきりとした症状がなくても、大きな衝撃を受けている場合は救急車を手配しましょう。
2. 事故車両を安全な場所に移動させる
事故車両を路肩スペースなど安全な場所に移動しましょう。
そして、二重の事故や交通渋滞を防ぐため、停止表示板（三角表示板）や発炎筒で後続車に事故であることを知らせます。事故車両や負傷者を動かせない場合にもこれらの機材は用いるため、常備しておく必要があります。
また、移動をする前に、事故当時の状況が不明にならないように、写真を撮るなどして状況を記録するとよいでしょう。
3. 警察に届け出る
たとえ小さな事故でも警察への届け出が必要です（連絡方法は110番で可）。加害運転者は道路交通法によって警察への事故の報告義務がありますが、被害者も自身のために届出をするべきです。交通事故は“物損事故”“人身事故”なのかで、運転者の行政処分や賠償責任が変わります。被害者は、けがを負った場合は“人身事故扱い”の届出をすることが大切です。もしも当初どこも痛くなかったのに、その後症状が悪化した場合は、医師の診断書等を提出して物損事故扱いを人身事故扱いへ切り替えることができることも、覚えておきましょう。
4. 相手の氏名や連絡先などをメモしておく
のちの示談や損害賠償請求を円滑に進めるため、加害者・被害者ともに相手の氏名や住所、連絡先、自賠責共済・保険や任意共済・保険の会社名、車両ナンバー、勤務先などをメモしておきます。
5. 事故状況を記録する
携帯電話のカメラなどで撮影しておくとよいでしょう。 また、目撃者がいる場合は、証言をメモし、氏名と連絡先を教えてもらいましょう。
共済/保険会社は事故対応のプロ。すぐに連絡しよう！
交通事故の当事者になった場合、共済・保険にあらかじめ加入していると頼もしいもの。しっかりと補償してもらうためにも、共済・保険に入っている場合は、事故後すみやかに担当会社に連絡をしましょう。
共済・保険会社は連絡を受けると、契約内容や事故状況に応じた必要な事故発生時のアドバイスやサポートをしてくれます。
◆示談は「共済/保険会社」におまかせしよう
事故の際に絶対に行ってはいけないことは「その場で加害者（被害者）と直接示談しないこと」。あわてて示談してしまうと、法外な賠償金を支払わされることがあります。また、その場で取り決めた示談金と同じだけの共済金・保険金が支払われるとは限りません。
法律の知識をもった共済/保険会社からのサポートのもと、冷静な対応で臨むことがトラブルの未然防止につながります。
事故に遭ってしまったときのために。日頃からの準備は？
事故に遭ったときのことを、考えると怖くなってしまいますよね。「実際に当事者になったときはパニックになってしまうのではないか……」など、不安になるのは当然です。
事故現場で冷静に対応するためにも、今回ご紹介した対応方法をリストアップして、常に車の中に備えておくのがおすすめ。リストに沿って対応すれば、事故対応の抜け漏れが防げるでしょう。警察への届け出や共済・保険会社への事故連絡の際に役立つリストをご用意しておりますので参考にしてみてください。
参考：
https://www.zenrosai.coop/kyousai/mycar/support/accident.html
「ドライブレコーダー」を導入するのもひとつの方法です。事故当時の状況を自動的に記録してくれるので、後からの確認作業に役立つでしょう。
また、ご自身が加入している共済・保険の内容は必ずチェックしておきましょう。どのような補償・サービスがあるのか、事故に遭ったことを伝える連絡先はすぐに分かる状態なのかなど、いざという時に慌てないためにも、ぜひ確認しておきたいものです。
事故は急にやってくるもの。何も起こらないうちに備えておけば、より安心できるカーライフとなるでしょう。
参考記事：
http://www.nihondaikyo.or.jp/insurance/19.aspx
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