家計は節目にチェックする習慣を。確認しておきたいポイントはコレ！ | 共済・保障のことならこくみん共済 coop <全労済>

家計を見直すなら、この3つをチェック！

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毎日の収支をまとめてチェックするのは大変…。そんな方は次の3つに絞ってチェックしましょう。

1. 固定費の確認
家計を見直す際にまずチェックをしておきたいのが「固定費」です。

光熱費などの公共料金、家賃や住宅ローンの支払いなどの住宅費、スマホやインターネットの通信費、共済や保険に関わる支払い、習いごとの月謝といった、毎月定期的に支払っている固定費を確認しましょう。

固定費は「出ていって当たり前のお金」と認識してしまいがちですが、例えば「プランを見直せばスマホ代がもっと安くなる」「通っていないスポーツジムを退会せず会費を払い続けている」など、確認することで余分な出費を発見できることがあります。固定費は毎月同じ金額を支払い続けるものなので、一部でも節約できると、年間トータルの出費を大きく減らすことができるのです。

2.買い物等での明細を確認
レシートやクレジットカードの明細を確認しましょう。レシートを保管できていない場合は、直近1週間のものだけでも構いません。明細を見て「本当にそれを買う必要があったのか」「どうしたらその支出を減らせるか」を考えることが大事です。

とはいえ、レシートやクレジットの明細を細かくチェックするのは面倒……という人も多いはず。そこで、最初は丁寧に細かく計算しようとせず、ざっくりと食費・光熱費・雑費と大まかに仕分けることだけを意識してみましょう。レシートや明細をきちんと確認せずに捨ててしまうのではなく、まずは確認する習慣をつけることが大切です。

もっとラクにレシートやクレジットカードの明細を確認したいなら、家計簿アプリを利用するのもおすすめです。レシート読み取り機能やクレジットカード・銀行との連携機能がついているアプリもあり、使い方も簡単なものばかりです。使っているうちに、家計の流れが見え、家計管理が楽しくなる人も多いのだとか。自然とムダを把握することができるようになるので、結果的に節約につながりそうです。

3.現在の貯蓄額を把握
現在の貯蓄額がいくらか把握したうえで、このままのペースで貯めていった場合、教育費や老後のための備えがきちんと確保できるのか、ということもチェックしましょう。

家族の年齢やライフステージによって「今はどの貯蓄を最優先すべきか」を考える必要があります。例えば、独身のときと結婚してからでは貯蓄の目的が変わりますし、子どもが生まれるとそれまでと同じようなお金の使い方を続けるわけにはいきません。子どもが成長していくにつれて高校・大学進学にむけた学費の貯蓄が必要ですが、子どもが独り立ちしたあとは、自分たちの老後資金をどう貯めるか…など、そのときどきによって貯蓄計画を変えていく必要もあります。

また、貯蓄をする場合、毎月の収入から支出を引いて余ったお金を貯蓄にまわそうと考える人も少なくないようですが、これでは毎月計画的にお金が貯まるとは限りません。支出をチェックしていないといつの間にか貯蓄が目減りしている…ということもありえます。「いつまでにいくら貯めるか」を考えたうえで、毎月の貯蓄額をきちんと決めるとよいでしょう。どうしても毎月一定額を貯金できる自信がないという場合は、会社の財形貯蓄制度なども利用して、そもそもの手取り額を減らすのもひとつの手です。

意外と見落としがちな「控除」もチェック！

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家計のムダな出費や貯蓄額を見直したところで、さらに確認したいのが「医療費控除」です。

「医療費控除」を受けるためには会社員であっても確定申告をする必要があります。

◯医療費控除とは…
医療費控除は、「１年間に支払った医療費が10万以上（上限200万まで）か、所得金額の5％以上になった場合、確定申告することで所得税や住民税を減額することができる」という制度です。

医療費控除では、自分だけではなく生計を共にする家族の医療費や通院時の交通費など、医療費として認められていますので、きちんと計算すると「意外と10万円を越えている」ということがあるのです。

見落としがちなのは、医療費控除を申告できる期限は1年間ではなく「5年間」ということ。確定申告の期限は例年3月の中旬で、その年に確定申告できる医療費控除対象の期間は前年の1月1日から12月31日の1年間ですが、過去5年以内に1年間で自己負担額が10万円を超えた年があれば、控除を受けられるのです。

ちなみに、平成29年からは、医療費控除を確定申告する場合に領収書の提出は必要なくなり、その代わりに「医療費控除による明細書」の記入・添付が必要になりました。「医療費控除による明細書」とは国税庁から発行される書類で、ここに扶養者分の医療費を記入して確定申告に添付します。ただ、救済措置として、平成29〜31年分までの確定申告については、明細書ではなく領収書を添付、もしくは提示することも認められています。税務署から領収書の提出が求められることもありますので、5年間分の領収書は保管しておくようにしましょう。

◯「セルフメディケーション税制」も要チェック
平成29年1月1日から医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が始まりました。ドラッグストアなどで購入できる「スイッチOTC医薬品（これまで処方箋が必要だったが、処方箋なしでも買えるようになった医薬品）」の購入額が12,000円を超えた場合、一定の条件を満たせば、控除の対象となります（上限88,000円、2021年12月31日まで）。

対象となる医薬品はパッケージについている認識マークや厚生労働省のホームページで確認できますのでチェックしてみましょう。一部のかぜ薬や胃腸薬なども含まれているので、知らずに購入しているご家庭もあるのでは？
ただし、医療費控除との併用はできませんので、医療費を計算したうえで、どちらを選択するかを考えましょう。

確定申告はちょっと面倒…と思うかもしれませんが、ひと手間かけるだけで税金の支払額を減らすことができる制度をぜひ利用しましょう。

共済や民間の保険に加入しているならココもチェック！

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最後に確認したいのが、共済や保険の保障内容について。なんとなく共済や保険に加入して、現在の契約をきちんと把握できていない人もいるのではないでしょうか。

共済契約証書・保険証券には、契約内容だけではなく万一の請求手続きの場合などで必要となる大切な情報、保障の見直しや各種手続きが必要な場合の相談（連絡）先が載っています。決まった場所に大切に保管し、紛失した場合は再発行の手続きをおこないましょう。
また、気軽に保障内容の確認や各種変更手続きをしたい場合は、オンライン上のサービスを上手に活用することがおすすめです。

そして、入院・手術などで請求手続きをしていないものがないかの確認も忘れずに。

節目をきっかけにこれまでのお金の使い方を振り返ると、今後どのようにやりくりをしていくか考えることができます。新しい生活を充実したものにするためにも、今回見直した点をこれからの家計に活かしてみてはいかがでしょう。

参考：
医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1131.htm

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