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共済掛金証明書(保険料控除証明書)の電子交付について

当会の電子交付については、マイナンバーカードを利用した発行方法となります。
『こくみん共済 coop の組合員番号を紐付けた「マイナ手続きポータル」、「電子交付サービス(※1)」のアカウント』を作成いただき、これらを「e-私書箱(※2)」と連携(以降「マイナポータル手続き連携」と表記します)いただくと、「当会の共済掛金証明書(保険料控除証明書)の電子データ(以降「電子的控除証明書等」と表記します)」を、「電子交付サービス(※1)」、「e-私書箱(※2)」へ電子交付します。

  1. ※1「マイナ手続きポータル」、「電子交付サービス」は、株式会社野村総合研究所が運営する、マイナンバーカードを活用した個人向けオンラインサービスです。「マイナ手続きポータル」からログインしてアクセスが可能です。
  2. ※2「e-私書箱」は、民間企業等が個人にお知らせなどを電子的に届ける電子ポストで、株式会社野村総合研究所が運営する民間送達サービスです。「マイナポータル」からログインしてアクセスが可能です。「e-私書箱」への共済掛金証明書(保険料控除証明書)の連携は、「マイナポータル」と「e-私書箱」が連携されている場合にのみ行います。

「マイナ手続きポータル」、「電子交付サービス」、「共済掛金証明書(保険料控除証明書)電子交付」に関するご不明点は、下記までお問い合わせください。

こくみん共済 coop <全労済> WEBサポートデスク
0120-593-260
受付時間 平日9:00~17:00
(土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み)

はじめにお読みください

「マイナ手続きポータル」、「電子交付サービス」をご利用いただくことで以下のお手続きが可能です。

  • 内閣府のマイナポータルサイト経由で生命保険料控除証明書、または地震保険料の取得や各種申告書への自動入力
  • 『国税電子申告・納税システム(e-Tax)』利用時に、添付書類として利用
  • 国税庁WEBサイトで印刷可能な形式(QRコード付PDFファイル)に変換した後、印刷して確定申告や年末調整に使用
  • QRコードは(株)デンソーウェーブの商標です。
  • マイナポータルを用いた年末調整・確定申告については、国税庁ホームページをご確認ください。

<ご利用上の留意点>

  • 2021年度分(令和3年分)の共済掛金証明書(保険料控除証明書)の電子交付の受付期間は、「2021年10月18日~2022年3月31日まで」です。
    「マイナ手続きポータル」の利用申込をおこない、「マイナ手続きポータル」のアカウント作成が上記期間内に完了した場合、当該年度分の「電子的控除証明書」を電子交付しますので、電子データをダウンロードして、ご利用ください。
  • なお、マイナ手続きポータル連携をご利用いただいた場合でも、紙の共済掛金証明書(保険料控除証明書)はこれまでどおり郵送でお届けしますので、年末調整・確定申告において、保険料控除を重複して申告しないよう、ご注意ください。
  • 電子交付の対象は当該年度分のみとなります(過年度分の発行はできません)。
  • 以下の場合、電子交付できない場合があります。

 (1)共済掛金の払込方法が給与引去りの場合
 (2)国税庁のシステムで受け入れ出来ない漢字をご使用の場合
 (3)当会への登録名が旧字体・アルファベットの場合
 (4)10月以降に契約が成立した場合
 (5)その他、ご契約の種類、状態等によって電子交付できないの場合 など

  • こくみん共済 coopのマイページを利用停止した場合も、マイナ手続きポータル連携は解除されません。

「マイナ手続きポータル」、「電子交付サービス」のアカウントを作成いただく場合、下記利用規程に同意をお願いします。

マイナ手続きポータルサービス利用規程

(規程の主旨)
第1条 こくみん共済 coop マイナ手続きポータルサービス利用規程(以下「本規程」といいます。)は、こくみん共済 coop (以下「当会」といいます。) と利用者(第4条に定義します。)との間における、「マイナ手続きポータル」(以下「マイナ手続きポータルサービス」といいます。)、および当会が共済契約者へ交付する書面(第2条に定義します。)について、インターネットを通じて交付(以下「電子交付」といいます。)するサービス(以下「電子交付サービス」といい、マイナ手続きポータルサービスと併せて「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

  1. 2.本サービスのご利用にあたっては、本規程の内容を十分理解したうえで、本規程に定める条件の全てに同意いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、本規程の内容を十分理解し、本規程に定める条件の全てに同意したものとみなします。
  2. 3.万が一、本規程の一部の条項が法律等により無効と判断される事態となった場合も、本規程のその他の条項まで無効となる訳ではないこととします。

(サービス内容)
第2条 本サービスは、当会が毎年契約者宛に書面にて交付する「生命保険料控除対象共済掛金証明書」または「地震保険料控除対象共済掛金証明書」を、国税庁が指定する「電子的控除証明書等に係る仕様書」に基づき、電磁的方法により交付するサービスとなります(以下「電子交付」といいます)。
なお、「電子的控除証明書等に係る仕様書」が改定された場合において、当会が最新の「電子的控除証明書等に係る仕様書」に基づいてサービスを提供することを保証するものではありません。

  1. 2.本サービスへ利用申し込みをするには、あらかじめ、以下が必要となります。

(1) マイナンバーカードの作成
(2) マイナポータル、本サービス、及び弊会の推奨環境
(3) 利用端末へのマイナポータルアプリケーションのインストール
(4) マイナンバーカードの読み取り機器(マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン、または、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ等)
(5) 政府の運営するマイナポータルのアカウトおよび株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」のアカウントが有効に開設され利用できる状態にあること

  1. 3.当会が、電子交付により提供する書面(以下「対象書面」といいます。)は以下に掲げる書面とします。なお、本サービスへ利用申し込みされた場合でも、紙の共済掛金証明書(保険料控除証明書)はこれまでどおり郵送でお届けしますので、年末調整・確定申告において、保険料控除を重複して申告しないよう、ご注意ください。
  • 生命保険料控除対象共済掛金証明書
  • 地震保険料控除対象共済掛金証明書
  1. 4.当会は、本サービスの利用者に対し、「対象書面」を電子交付します。

(1) 電子交付の期間については、毎年10月上旬~翌年3月中旬までとし、具体的な期間については当会所定のウェブサイトへ掲載し、利用者にお知らせします。
(2) 電子交付の対象は当該年度分を対象とし、過年度分の電子交付は行いません。
(3) 「対象書面」の電子交付にあたっては、あらかじめ利用者が開設した「e-私書箱」のアカウントに送信するものとし、XML形式により提供します。
(4) 当会は、利用者から別段の指示があった場合または利用者による本サービスの利用が終了若しくは停止された場合を除き、次年度以降も継続して「対象書面」を電子交付するものとします。なお、当会の対象書面作成基準日以降に、新たに保険料控除となるご契約が成立した場合や特約が付帯された場合は、利用者が電子交付サービスの「控除証明書発行依頼」機能で発行依頼を行うことができるものとします。この依頼により当会は対象書面を追加発行します。
(5) 前項に基づいて当会が電子交付した「対象書面」は、原則として証明年の翌年1月1日より5年間、利用者が開設した「e-私書箱」のアカウントへ保存されます。ただし、第12条に該当した場合、利用者からマイナ手続きポータルアカウント抹消の申し出があった場合、マイナポータルまたは「e-私書箱」における利用者のアカウントが抹消または利用できない状況となった場合、マイナポータルまたは「e-私書箱」の仕様や利用条件の変更等の事情により上記期間の保存が適切でないと当会が判断した場合はこの限りではありません。
(6) 当会は、当会所定のウェブサイト上で告知することにより、利用者の事前の承諾なしに本サービスの内容を変更または終了することがあります。

(通知方法)
第3条 当会から利用者に対する通知は、本規程に別段の定めがある場合を除き、当会所定のウェブサイトへの掲載、電子メールによる送信その他当会が適当であると判断する方法により行います。

  1. 2.通知は、次の各号のいずれかの時点で利用者に到達したものとみなします。

(1) ウェブサイトへの掲載による場合は、利用者が当会所定のウェブサイトにアクセスすることにより当該通知を閲覧可能となった時点(利用者が実際に閲覧したか否かを問いません)
(2) 電子メールによる送信の場合は、が当会に届出た電子メールアドレスの電子メールサーバに記録された時点(利用者が実際に閲覧したか否かを問いません)

(利用者)
第4条 本規程において「利用者」とは、こくみん共済 coop の有効な共済契約を持つ共済契約者で、本規程に定める条件に同意のうえ、本規程所定の手続に従い、本サービスの有効なアカウントを持つ者をいいます。

(本サービスへのお申込み等)
第5条 本サービスの利用登録(以下「利用登録」といいます。)を行うことができる者は、当会の共済契約者本人に限定されます。

  1. 2.利用登録を希望する者は、本規程および当会が明示した個人情報の利用目的に同意した上で、当会所定の方法により、所定のフォームに必要事項(以下「登録情報」といいます。)を入力します。

(利用者証明用電子証明書による本人確認)
第6条 当会は、本サービス利用申込時の申込者の本人確認認証を、株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO」によりマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して行います。

  1. 2.申込者が本サービスのアカウントを開設後、退会し、再度利用申込を再度行うときに、初回登録時のマイナンバーカードが更新されている場合、当会は、初回登録時の古い利用者証明用電子証明書と更新時に取得した新たな利用者証明用電子証明書を紐付けて本人確認を行います。

(登録情報の変更、退会)
第7条  氏名漢字、住所漢字、性別、生年月日、メールアドレス、(マイナ手続きポータルアカウントに紐づけている)組合員番号等に変更があった場合、本サービスの登録情報とこくみん共済 coop の登録情報は、同期されないため、利用者は、各登録情報に変更があった場合、速やかに次の各号の方法で登録情報の変更手続を行うものとします。
(1) 本サービスの登録情報
マイナ手続きポータルサービスにて、登録情報の変更手続を行うものとします。
(2) こくみん共済 coop の登録情報
こくみん共済 coop の登録情報の変更手続きは、当会所定の方法で行うものとします。

  1. 2.当会の「対象書面」電子交付対象となる有効契約が終了し、一定期間利用者から連絡が無い場合、当会は本サービスのアカウントを退会させていただきます。
  2. 3.利用者が当会の組合員番号を承継され、一定期間契約者から連絡が無い場合、当会は承継元、承継先の方の、本サービスのアカウントに紐付く組合員番号を修正させていただきます。
  3. 4.利用者が当会の組合員番号を1つに統合され、一定期間契約者から連絡が無い場合、当会は統合元、統合先の、本サービスのアカウントに紐づく組合員番号を修正させていただきます。
  4. 5.登録内容の変更手続がなされなかったことにより生じた損害については、全て利用者が負うものとし、当会は一切の責任を負いません。

(当会の都合による「対象書面」の書面交付等)
第8条 電子交付サービスのご利用中であっても、次のいずれか号に該当する場合は電子交付できない場合があり、利用者はそれに対して異議を申し立てないものとします。
(1) 共済掛金の払込方法が給与引去りの場合
(2) 国税庁のシステムで受け入れ出来ない漢字をご使用の場合
(3) 当会への登録名が旧字体・アルファベットの場合
(4) 10月以降に保険料控除となる契約が成立した場合、または特約が付帯された場合
(5) その他、ご契約の種類、状態等によって電子交付できないの場合 など

(利用者の管理責任)
第9条 利用者は、本サービスに関わるID、パスワード、組合員番号等(以下「ID等」といいます。)の管理について一切の責任を負うものとします。

  1. 2.利用者は、本サービスに関わるID等を他人に知られないよう責任をもって管理するものとします。
  2. 3.利用者は、本サービスに関わるID等を他人に知られ、本サービスが他人に利用される可能性があることを認知した場合には、電話等で直ちに当会に通知するものとします。当会はこの通知を受けたときに該当の利用者の本サービスのアカウントを退会します。

(利用の停止、登録情報の抹消)
第10条 当会は、本サービスにおいて、次のいずれかに該当したことが判明した場合、何ら通知・催告等をせずに直ちに利用者の本サービスの利用を停止し、かつ、利用者の登録情報を抹消することができるものとします。
(1) 申込者または利用者が本規程のいずれかの規定に違反した場合
(2) 申込者または利用者が第11条に定める行為を行った場合
(3) 前各号に定めるほか、当会が利用者として不適当と判断した場合

(禁止事項)
第11条 利用者は本規程に定める事項を遵守する他、次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為
(2) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
(3) 他の利用者、第三者もしくは当会の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(4) 他の利用者、第三者もしくは当会の財産、個人情報、機微情報、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(5) 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
(6) 本サービスの運営を妨げる行為
(7) 本サービスまたは当会の信用を毀損する行為
(8) 他者になりすましてサービスを利用する行為
(9) 事実に反する情報を登録、提供する行為
(10) 本サービスのWebサイトを改竄、模倣する行為
(11) コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、他の利用者もしくは第三者が受信可能な状態におく行為

(個人情報の取り扱いについて)
第12条 利用者が登録した個人情報、および本サービスの利用に際し当会が利用者から取得した個人情報の利用目的は、本サービス及び当会の「個人情報および特定個人情報にかかる保護方針」に定めるとおりです。
「個人情報および特定個人情報にかかる保護方針」
https://www.zenrosai.coop/privacy_policy.html

  1. 2.当会は、本サービスにおいて個人番号(マイナンバー)を取得しません。

(サービス内容の変更)
第13条 当会は、事前の通知なく本サービスの内容を変更することがあり、利用者はそれに対して異議を申し立てないものとします。

(サービスの中断・停止・終了等)
第14条 当会は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを一時的に中断、停止または終了することがあります。
(1) 本サービス運営のためのコンピュータ、サーバー、ソフトウェア、その他のシステム(以下「システム」といいます。)の保守、点検、更新、修理、補修等を定期または臨時に行う場合
(2) サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
(3) 電気回線、通信回線、その他のインフラ設備、システムの故障等が発生した場合
(4) 関係当局からの指示・命令があった場合
(5) その他、不測の事態により、当会が本サービスの提供が困難と判断した場合

  1. 2.当会は前項に基づく本サービスの一時的中断、停止または終了に起因して生じた、利用者のいかなる損害についても一切責任を負いません。

(お問い合わせ)
第15条 本サービスの利用に関する利用者からのお問い合わせは、当会所定のウェブサイトに記載する、当会が指定する方法でのみ受付けます。

  1. 2.利用者からのお問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当会は、利用者からのあらゆるお問合せについて回答する義務を負うものではありません。

(免責事項)
第16条 本サービスを通じて利用者に提供される一切のコンテンツ(本サービスと連携する行政機関等からの情報を含むが、これに限定されない)は現状有姿にて提供されるものであり、利用者は自己の責任にて、これらを利用するものとします。

  1. 2.当会は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性および有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、ならびに不具合が生じないことその他いかなる保証も行いません。また、本サービスにおいて、当会が採用する暗号技術は、当会が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行いません。
  2. 3.本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負いません。
  3. 4.利用者は、本サービスを利用することにより、当会または他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、本規程上の義務を履行しないことにより当会または他の利用者若しくは第三者が損害を被った場合を含む)には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当会には一切迷惑または損害を与えないものとします。
  4. 5.利用者は情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について自己の責任において解決するものとします。
  5. 6.以下のいずれかに該当し、利用者のID等が漏洩したことにより利用者に生じた損害について、当会は一切責任を負いません。

(1) 利用者が使用するパソコンまたは携帯電話等の通信経路等において第三者による不正アクセス、盗聴その他の事故があったとき
(2) 利用者の故意または不注意によりID等を他人に知られたとき

  1. 7.前項にかかわらず、当会は、当会が利用者のID等の一致を確認した上で本サービスの提供を行った場合において利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

(損害賠償)
第17条 当会は、法令または本規程の定めるところに従って第2条所定の本サービスを提供する範囲でのみ責任を負うものであり、かかる範囲の外(①マイナポータルまたは「e-私書箱」における利用不能、動作不良その他不具合、②利用者、利用者の勤務先会社その他関係者による年末調整手続や確定申告手続等におけるトラブル、③利用者その他第三者が法令若しくは本規程に違反したことによって発生したトラブルを含みますが、これに限定されない。)で発生した損害、紛争、トラブルまたはクレーム等についてはいかなる責任も負いません。

  1. 2.当会は、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他不具合についていかなる責任も負いません。
  2. 3.前各項の定めに関わらず、当会の故意または重過失によって利用者が損害を被った場合、利用者は、利用者自身に生じた直接かつ現実の通常損害に限り、実損額を限度として損害賠償を請求することができるものとします。

(権利譲渡等の禁止)
第18条 利用者は、本サービスに関して利用者について生じた権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保の目的に供することはできないものとします。

(全合意)
第19条 本規程は、本サービスの利用に関する完全な合意であり、本規程以外の他の全ての表明、交渉、了解、連絡または通知に優先します。本規程の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規程のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持するものとします。ただし、本条は利用者の法律上の権利の行使を阻害するものではありません。

(準拠法・管轄裁判所)
第20条 本規程に関する準拠法は日本法とします。本規程に関するすべての訴訟については、当会の主たる事務所の所在地または利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

(本規程の変更)
第21条 当会は、利用者への事前通知または承諾なくして、本規程を随時変更することができます。利用者が、本規程変更後最初に本サービスを利用した時点をもって、当該変更に同意したものとみなします。

(附則)

  1. 1.この規程は、2021年10月18日から施行する。

 

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