例えば火災や自然災害から住まいを守る「住まいる共済」は、地域ごとの災害リスクにかかわらず掛金が全国一律。「たすけあい」の精神が色濃くあらわれています。
また、保障は近年複雑化していますが、こくみん共済 coop の共済はシンプルでわかりやすく、掛金も手ごろなのが特長のひとつです。

生協でいう組合員とは、「出資者」であり「運営者」であり「利用者」でもあります。こくみん共済 coop でも共済に加入するには1口100円で1口以上の出資が必要です。株式会社における株主同様、こくみん共済 coop の運営に参加し、意見することが可能です。

いいえ。こくみん共済 coop の共済事業が維持・継続できないことが、組合員にとって最大の「不利益」となります。加入する組合員すべての方が安心できるよう適正な事業経営を行い、より「たすけあいの輪」のすそ野をひろげていくことが重要です。

必要な保障は組合員一人ひとりによって異なります。こくみん共済 coop では、それぞれの方に最適な保障をご提案することにより、本当に必要な保障への切り替え・ご加入を行えるようサポートしています。本当に保障を必要とされている方に、自信をもってお勧めすることが真の組合員視点です。

台風や地震など、甚大な被害が出る自然災害がここ最近は頻発しています。災害の規模にもよりますが、共済金支払部門の職員だけでは被災の認定および共済金のお支払いに時間がかかってしまう場合には、全国の職員が一丸となって対応します。

異動エリアの希望と適性をふまえて配属先を決定します。総合職コースの異動エリアは①全国、②統括本部域内、③通勤圏内になります。
「通勤圏内」とは起点地の住所から、勤務場所までの通常経路による通勤時間が90分未満の範囲をいいます。「起点地」とは職員個人の生活の基盤が置かれている拠点（住所）として各自設定する都道府県のことです。
「統括本部域内」とは自身で選んだ起点地を含む地域のことで「北海道・東北」「関東」「中部」「関西」「中四国」「九州」の６つのエリアに分けています。異動エリアを「統括本部域内」または「通勤圏内」を選択した場合は、原則、各自設定した起点地のある都道府県を含むエリアを超える配属は行いません。

ビジネスマナーやこくみん共済 coop の知識、共済制度関連知識、基幹業務の基礎を学習と現地での体験を通じて１から学んでもらいます。配属後も成長段階に応じた教育支援を実施しています（フォローアップ研修・ステップアップ研修）。

業務上の必要性と「自己申告制度」による異動範囲を含めた本人希望、中長期的なキャリアパスを総合的に判断し、決定します。

こくみん共済 coop の選考に進むためには、インターンシップまたは採用セミナーへの参加を必須としています。複数回オンラインにて開催しますので、ご都合をご確認のうえ、どちらかに必ずご参加ください。
採用セミナーでは組織や仕事の説明だけでなく、先輩職員へ質問する時間もあり、職員の生の声を聞いていただけます。

選考時点では、保障や金融に関する資格の有無は一切問いません。それよりもコミュニケーション力や向上心などの基本的な力、理念・事業への共感や熱意などを重視します。
ただし、入会してからはお金に関する知識やコンサルティングスキルが不可欠となりますので、FP（ファイナンシャル プランナー）の資格取得を支援・奨励しています。
また、情報技術に関する共通的な基礎知識習得に向けた取り組みとして、「ITパスポート」資格取得も支援しています。