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訪問によるご相談

生活保障アドバイザーがご自宅やお勤め先へ訪問し、保障に関するご相談や加入手続きのお手伝いをします。

佐賀推進本部のなりたち

全労済佐賀推進本部は1963年(昭和38年)に労働者の福祉運動として事業を開始しました。

1963年(昭和38年)、佐賀県労働金庫創立10周年を記念して創設された「佐賀県労働者共済生活協同組合」は「一人は万人のために、万人は一人のために」という理念のもとに火災に遭われた組合員を見舞う火災共済で事業を開始しました。

事業開始初年度の事業実績は、火災共済の加入が1,650口、支払共済金10万円。積立金付生命共済の加入が1,617口、支払共済金201,800円と記録されています。

全労済佐賀推進本部

また、同年の6月には慶弔共済事業が実施されました。事業創立当時の火災共済の掛金は、年払いで1口240円であったのが1965年10月には1口220円に引き下げられ、また、加入限度額が100万円に引き上げられました。そして、現在では火災共済の掛金は1口(10万円保障)70円となっております。

事業実績は、2013月3月末での契約件数が217千件、契約口数が24,238千口と大きく発展し、お支払いした共済金は、2012年度(2013年3月末)では約13千件、1,754,760千円となりました。
このような助け合いの輪が拡大するなかで、2013年3月に佐賀推進本部は創立50周年を迎えることができました。また、2012年10月から2013年9月まで50周年記念事業推進キャンペーンを行っています。

職場からはじまった「助け合いの輪」は、地域へと大きく拡がりさまざまな共済を取り扱う共済生協となりました。

現在では 住まいる共済(新火災共済・新自然災害共済)こくみん共済 をはじめ、 新せいめい共済新総合医療共済ねんきん共済マイカー共済 など組合員の生涯にわたる生活保障設計が可能な共済を取り揃えています。
佐賀推進本部においては、生活保障アドバイザーを2名配置して、佐賀市を中心に自宅訪問などの対面推進による「保障見直し」の提案活動を取り組んでいます。

これからも[最大奉仕の原則]という協同組合の原点に立ち返って、全労済佐賀推進本部は、新たな価値と全労済らしい社会的責任を果たしていきます。