新潟推進本部のなりたち
衣食住のすべてが不足し、労働者の生活基盤も不安定だった1955（昭和30）年3月5日に、働く人の福祉、助け合いを目指して「新潟県勤労者福祉対策協議会（略称：福対協）」として発足しました。
物価の高騰に対し産直で安価に提供する10円牛乳事業と、1口200円で15万円保障の火災共済事業からスタートしましたが、特に火災共済は効力発生直後に加入者が罹災するという多難な船出となりました。
さらに同年10月1日に発生した新潟大火では、給付財源が不足するという危機的状況に直面しました。財源の確保は困難を極めましたが、加盟組合の支援もあり、共済金1,268万円の完全給付を成し遂げ、その後の労働者共済事業の全国化を促しました。
その後、共済生協・住宅生協・消費生協の三生協を合併し、名称も「新潟県労働者総合生活協同組合」「新潟県総合生活協同組合」と変えながら「県民のための生協」として各事業を展開してきました。
そして2018年6月1日、全労済(現：こくみん共済 coop)との共済事業統合により「全労済新潟推進本部」として共済事業を開始しました。
これからもこくみん共済 coopの理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」を目指し、組合員のみなさまとともに運動と事業をすすめていきます。
