勧誘方針・共済の推進・共済金支払いのしくみ
勧誘方針について
当会では、共済事業の推進にあたり、「金融サービスの提供及び利用環境の整備に関する法律」等にもとづいて、勧誘方針を定めています。詳細については、「勧誘方針」をご覧ください。
共済の推進
新しく組合員になられる方へ（出資金について）
こくみん共済 coop は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員になるには、1口(100円)の出資が必要です（生活協同組合運営のために10口(1,000円)以上の出資をお願いしています）。
なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りのこくみん共済 coop へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。
共済の推進活動
生協であるこくみん共済 coop を構成するのは組合員です。この組合員が職場や地域においてそれぞれに自主的な運営組織に参加しながら、こくみん共済 coop の活動を支えています。
1.職場では
組合員の組織として、労働組合や事業所単位に「協力団体」（購買生協でいう共同購入組織である「班」に相当）という形で登録し、労働組合や事業所を通じて、その労働組合員や従業員にこくみん共済 coop ・共済の紹介や各種手続きを行っていただいています。
2.地域では
こくみん共済 coop に共感した方を「地域推進員」として登録し、地域住民に対してこくみん共済 coop ・共済の紹介や各種手続きを行っていただいています。
3.その他
新聞等への広告掲載やチラシ（こくみん共済 coop NEWS）の配布を行っています。
共済の申込手続き
こくみん共済 coop の事務所で直接お申し込みいただきます。また、新聞等の広告を見て資料請求し、郵送による申込手続きもできます。
新しく組合員になるには、1口（100円）の出資が必要です（生活協同組合運営のために10口（1,000円）以上の出資をお願いしています）。それにより、都道府県生協の組合員になることができ、こくみん共済 coop の各種共済の利用ができるようになります。組合員となったうえで、加入申込書に必要事項を記入し、共済掛金の全部または一部を現金や口座振替等の方法でお支払いいただきます。ご契約が成立した場合は「共済証書」を発行します。
ご契約のてびき・ご契約のしおり・パンフレット
各種共済の内容をわかりやすく説明したパンフレットやリーフレット等を作成しています。また、「こくみん共済」、「住まいる共済（火災共済・自然災害共済）」、「せいめい共済」、「総合医療共済」、「ねんきん共済」、「マイカー共済」等の共済において、保障内容、契約手続き時の注意事項、共済事故発生時の手続き等を充分にご理解いただけるように、各種共済ごとに「ご契約のてびき・ご契約のしおり」を作成しています。
共済金支払いのしくみ
共済金支払いまでのながれ
共済金の請求は、共済契約者（または共済金受取人）からの共済事故発生の連絡（受付）に始まり、以降、ご加入いただいている共済契約の保障内容に応じたお支払いをすすめます。なお、各種共済金は事業規約に定められた共済金受取人に対してお支払いします。
生命系共済：こくみん共済・総合医療共済・せいめい共済等
「こくみん共済」等の生命系共済の場合は、発生原因等を確認したうえで病気・傷害別に診断書等の共済金請求に必要な書類をご提出いただき支払共済金を算出します。
住宅系共済の場合：住まいる共済（火災共済・自然災害共済）等
住宅系共済の「住まいる共済」の場合は、事故発生原因等を確認したうえで、被災した契約物件である住宅・家財ごとに被害調査を行い、損害額を算定し支払共済金を算出します。
自動車系共済：マイカー共済等
「マイカー共済」の自動車系共済の場合は、発生原因等を確認するとともに対人・対物ごとに損害調査を行い、損害額（賠償額）を算定し支払共済金の示談交渉を行います。
将来の支払いに備えて
こくみん共済 coop は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金の積み立てに加え、自己資本を拡充し財務基盤の強化に向けた積極的な対応をすすめています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
こくみん共済 coop は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。積み立て状況や、自己資本の詳細については「事業と経営の概況」をご覧ください。
