さまざまな支援の取り組み

「たすけあい」があふれる社会となるように、たすけあいの輪をむすぶさまざまな活動に取り組んでいます。

社会不安が広がるときだからこそ、「安心」を届け、「たすけあい」をむすぶ取り組みをおこなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止、心のふれあいやたすけあいをみんなでわかちあう、困っている人を支援する取り組みを展開しています。

今できるたすけあい動画やコラム、ありがとうの手紙キャンペーンなど、さまざまなコンテンツを公開しています。

#今できるたすけあい特設サイトをみる

医療・介護・福祉に携わられている皆さまに対して「ありがとう」の気持ちをお届けしたいという思いから、当会の組合員の皆さまにご参加いただき、マイページの新規登録や各種手続きに応じて、１件あたり100円を当会より拠出し、寄付する取り組みを実施しました。寄付金額は、合計8,979,600円となり、「日本医療福祉生活協同組合連合会」「日本赤十字社」へ寄付しました。

コロナ禍で先行きが見えない状況が続くなか、あらためて気づいた、家族や友人、いつもの日常を支えてくれる人たちへの感謝の気持ち。
心温まるエピソードを大切にし、未来へと残していくために、「＃今できるたすけあい」特設サイトで公開するとともに、書籍として発行しました。

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こくみん共済 coop グループでは、コロナ禍において甚大な影響を受けている大学生協や医療生協における諸対策や、中央労福協がコロナ禍に伴う休業や失業等を支援する「生活・就労応援基金（ろうふくエール基金）」にお役立ちするため、「こくみん共済 coop グループ 今できるたすけあい募金」を実施し、事業体寄付分と合わせ、総額1,000万円を寄付いたしました。

「たすけあい」をもっと気軽で楽しいものにできたなら、よりあたたかい社会になるのではないかという思いで「たすけあいを楽しむ文化」をつくるプロジェクトを立ち上げました。
たすけあいをENJOYするための7つのヒントやたすけあいに関するコラムを掲載しています。

ENJOY たすけあいページをみる

たすけあいの実態を把握し、今後の取り組みにつなげるため、「たすけあいに関する意識調査」を実施しました。

く第1回調査（2020年1月実施）＞

• 日本人の77.2％が「たすけあいがあふれる社会」を望むも、「社会がたすけあいにあふれている」と回答した人はわずか2.9%でした。
• さらに「1ヶ月以内で『知らない人で困っている人』を助けたことがあると回答した人は14.4％となっています。
• ただし、75.2％の方が助けたことがない理由として「そのような場面に出会わなかった」と挙げており、「困っている人に出会っていない」と認識しています。

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コロナウイルス禍の「たすけあいに関する意識調査｣を実施しました。

く第2回調査（2020年6月実施）＞

• 90.2％の人が｢社会にたすけあいが必要だと思う｣と回答し、「たすけあいがあふれる社会」に共感する人は 82.2%でした。
• ｢社会がたすけあいにあふれている｣と回答したは 46.1%と第1回調査よりも 20％近く増加し、「自分自身のたすけあおうという意識が高まった｣と回答した人は 66.9％でした。

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「ICMIF 5-5-5 マイクロ保険開発戦略」は、新興5ヵ国（コロンビア、インド、ケニア、フィリピン、スリランカ）において、それぞれ5年間の取組期間の中で低所得者層500万世帯への相互扶助型マイクロ保険の普及を目指す活動です。当会は、ICMIF（国際協同組合保険連合）の理事・会員団体として、同戦略プロジェクトの立ち上げ当初より議論に参画し、活動資金の援助を行っています。
ICMIFの各会員組織のさまざまな支援により、これまでに新興国の低所得者層約209万世帯、1,050万人（2021年3月31日現在）に相互扶助保険や保障に関する教育・啓発活動が広がっています。

1981年より「障がい者」「高齢者」「災害対策」を対象とした支援活動を行っている社会福祉法人などの団体を継続して支援しています。
2020年度も外部有識者等による審査委員会にて下表の25団体を選定し助成金を交付しました。

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「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」に携わるNPO法人や市民団体などを対象に助成を実施し、地域におけるたすけあいの輪をむすぶ取り組みを実施しています。

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