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さまざまな支援の取り組み

「たすけあい」があふれる社会となるように、たすけあいの輪をむすぶさまざまな活動に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

社会不安が広がるときだからこそ、「安心」を届け、「たすけあい」をむすぶ取り組みをおこなっています。

#今できるたすけあいプロジェクト

新型コロナウイルスの感染拡大の防止、心のふれあいやたすけあいをみんなでわかちあう、困っている人を支援する取り組みを展開しています。

今できるたすけあい特設サイト

今できるたすけあい特設サイト

今できるたすけあい動画やコラム、ありがとうの手紙キャンペーンなど、さまざまなコンテンツを公開しています。

マイページの利用・登録で#今できるたすけあい

医療・介護・福祉に携わられている皆さまに対して「ありがとう」の気持ちをお届けしたいという思いから、当会の組合員の皆さまにご参加いただき、マイページの新規登録や各種手続きに応じて、1件あたり100円を当会より拠出し、寄付する取り組みを実施しました。寄付金額は、合計8,979,600円となり、「日本医療福祉生活協同組合連合会」「日本赤十字社」へ寄付しました。

マイページの利用・登録で
#今できるたすけあい

左:こくみん共済 coop 高橋常務理事右:日本医療福祉生協連 片山代表理事専務理事

左:こくみん共済 coop 髙橋常務理事
右:日本医療福祉生協連 片山代表理事専務理事

ありがとうの手紙

コロナ禍で先行きが見えない状況が続くなか、あらためて気づいた、家族や友人、いつもの日常を支えてくれる人たちへの感謝の気持ち。
心温まるエピソードを大切にし、未来へと残していくために、「#今できるたすけあい」特設サイトで公開するとともに、書籍として発行しました。

ありがとうの手紙

こくみん共済 coop グループ  #今できるたすけあい募金

こくみん共済 coop グループでは、コロナ禍において甚大な影響を受けている大学生協や医療生協における諸対策や、中央労福協がコロナ禍に伴う休業や失業等を支援する「生活・就労応援基金(ろうふくエール基金)」にお役立ちするため、「こくみん共済 coop グループ 今できるたすけあい募金」を実施し、事業体寄付分と合わせ、総額1,000万円を寄付いたしました。

左:こくみん共済 coop の廣田理事長右:日本医療福祉生協連の片山専務理事

左:こくみん共済 coop の廣田理事長
右:日本医療福祉生協連の片山専務理事

左:こくみん共済 coop の高橋常務理事右:全国大学生協連の生源寺会長理事

左:こくみん共済 coop の髙橋常務理事
右:全国大学生協連の生源寺会長理事

ENJOY たすけあい

「たすけあい」をもっと気軽で楽しいものにできたなら、よりあたたかい社会になるのではないかという思いで「たすけあいを楽しむ文化」をつくるプロジェクトを立ち上げました。
たすけあいをENJOYするための7つのヒントやたすけあいに関するコラムを掲載しています。

ENJOY たすけあい

「たすけられた経験」 を広く公募

「たすけられた経験」 を広く公募

「#たすけてくれてありがとう」をテーマに、「たすけられた経験」をnoteで募集し、2,387もの応募作品から6作品が受賞となりました。

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たすけあいに関する意識調査

たすけあいの実態を把握し、今後の取り組みにつなげるため、「たすけあいに関する意識調査」を実施しました。

く第1回調査(2020年1月実施)>

  • 日本人の77.2%が「たすけあいがあふれる社会」を望むも、「社会がたすけあいにあふれている」と回答した人はわずか2.9%でした。
  • さらに「1ヶ月以内で『知らない人で困っている人』を助けたことがあると回答した人は14.4%となっています。
  • ただし、75.2%の方が助けたことがない理由として「そのような場面に出会わなかった」と挙げており、「困っている人に出会っていない」と認識しています。

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コロナウイルス禍の「たすけあいに関する意識調査」を実施しました。

く第2回調査(2020年6月実施)>

  • 90.2%の人が「社会にたすけあいが必要だと思う」と回答し、「たすけあいがあふれる社会」に共感する人は 82.2%でした。
  • 「社会がたすけあいにあふれている」と回答したは 46.1%と第1回調査よりも 20%近く増加し、「自分自身のたすけあおうという意識が高まった」と回答した人は 66.9%でした。

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「ICMIF 5-5-5 マイクロ保険開発戦略」への支援

「ICMIF 5-5-5 マイクロ保険開発戦略」は、新興5ヵ国(コロンビア、インド、ケニア、フィリピン、スリランカ)において、それぞれ5年間の取組期間の中で低所得者層500万世帯への相互扶助型マイクロ保険の普及を目指す活動です。当会は、ICMIF(国際協同組合保険連合)の理事・会員団体として、同戦略プロジェクトの立ち上げ当初より議論に参画し、活動資金の援助を行っています。
ICMIFの各会員組織のさまざまな支援により、これまでに新興国の低所得者層約209万世帯、1,050万人(2021年3月31日現在)に相互扶助保険や保障に関する教育・啓発活動が広がっています。

関連する
SDGsのゴール

この活動のこくみん共済 coop SDGsの取り組み

社会福祉団体への支援

1981年より「障がい者」「高齢者」「災害対策」を対象とした支援活動を行っている社会福祉法人などの団体を継続して支援しています。
2020年度も外部有識者等による審査委員会にて下表の25団体を選定し助成金を交付しました。

No. 団体名 事業名
1 公益社団法人
日本介護福祉士養成施設協会
介護福祉士養成課程における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究事業
2 社会福祉法人
浴風会
認知症介護者支援事業
3 一般社団法人
日本福祉用具供給協会
自立支援の考え方から見た福祉用具サービス活用の手引き作成事業
4 一般社団法人
全国福祉用具専門相談員協会
福祉用具専門相談員向けの感染症対応に必要な「感染症リスク管理対応手引書」の制作、感染対策や消毒工程等の質の向上及びサービス提供体制の継続性に資する事業
5 一般社団法人
シルバーサービス振興会
介護技能実習制度における適正な技能移転を目的とした介護技能実習指導のためのWEBコンテンツの作成事業
6 一般財団法人
長寿社会開発センター
コロナ禍における高齢期の地域活動のあり方に関する調査研究事業
7 特定非営利活動法人
地域共生政策自治体連携機構
地域ぐるみで取り組む高齢者の栄養改善を通した介護予防・認知症予防支援事業
8 社会福祉法人
全国盲ろう者協会
「全国盲ろう者大会」の開催
9 社会福祉法人
日本視覚障害者職能開発センター
ロービジョンの就労・継続をテーマとした全国セミナーの開催事業
10 特定非営利活動法人
全国聴覚障害者情報提供施設協議会
「Withコロナ社会」における聴覚障害者情報提供施設のあり方調査・研究事業
11 公益財団法人
日本障がい者スポーツ協会
障がい者スポーツの普及拡大事業
12 社会福祉法人
日本盲人社会福祉施設協議会
視覚障害者の福祉情報提供支援事業
13 社会福祉法人
日本点字図書館
視覚障害者の情報収集支援事業
14 一般財団法人
全日本ろうあ連盟
心のバリアフリー学習コンテンツ構築事業
15 社会福祉法人
視覚障害者支援総合センター
JR湘南新宿ライン(逗子~大宮)、埼京線・りんかい線(新木場~大宮)の各駅の乗換え等を視覚障害者(点字版作成)へ情報提供事業
16

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会

海外(アジア・太平洋地域)の障害者関連法制度調査及び日本の障害者制度の発信事業
―障害者権利条約締結後の国際協力発展のために―
17 公益財団法人
スペシャルオリンピックス日本
2022年第8回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム
事前準備事業
18 社会福祉法人
日本介助犬協会
「医療現場・司法の場への犬の介入:Dog Intervention事業」実施ならびに候補犬の導入
19 特定非営利活動法人
日本セルプセンター
ECの事業展開による販路拡大事業
20 社会福祉法人
聴力障害者情報文化センター
「電話リレーサービス手話オペレーターの体験講座」モデル事業
21 社会福祉法人
日本視覚障害者団体連合
視覚障害者の情報機器の活用に関する実態調査
22 社会福祉法人
日本盲人福祉委員会
災害時における視覚障害者のための支援員養成研修用教材作成事業
23 特定非営利活動法人
日本障害者フライングディスク連盟
全日本障害者・高齢者フライングディスク競技大会
24 社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会
身体障害者団体の動向等に関する理解啓発事業
25 公益財団法人
日本チャリティ協会
「2021パラアートTOKYO」第8回国際交流展

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地域貢献助成

「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」に携わるNPO法人や市民団体などを対象に助成を実施し、地域におけるたすけあいの輪をむすぶ取り組みを実施しています。

地域貢献助成

調査研究活動

調査研究活動

当会の基本三法人の1つである一般財団法人全労済協会を通じた公益的な活動として、勤労者福祉や社会保障をテーマにしたシンポジウムや各種講座をはじめ、勤労者の生活および福祉に関する調査研究活動を行っています。

  • シンポジウムの開催
  • 調査研究活動の取り組み
  • 公募委託調査研究報告書の刊行(4冊)
  • 退職準備教育研修会/コーディネーター養成講座の開催(東京・大阪)
  • 寄附講座(中央大学)
  • 広報誌(毎月1回)および広報誌・特別号(年2回)の発行

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