協同組合との連携・提携

1. 労働金庫との事業提携

当会とろうきんは、働く人たちの自主的な福祉事業団体として、これまで50年以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んできました。
2009年3月には、＜ゆとり・つながり・たすけあい＞をキーワードとする 「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」（PDF 337KB） を公表し、実現に向けた協同宣言を発表しました。
2009年4月からは、ろうきんでは共済代理店として、「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」の募集業務を行っています。

今後は、これまで以上に生活者・市民活動との連携を強める中で、新しい金融や共済のニーズを見出し、生活者が必要とする商品・制度・サービスを、協同組織のパートナーシップを通じて提供することをめざします。これらの取り組みにより、当会とろうきんは金融と共済というそれぞれの本業を通じて、地域社会の新しい基盤づくりと、たすけあい、思いやりのある社会の創造に奉仕します。

<ろうきんのご紹介>

＜ろうきん＞は「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とする協同組織の福祉金融機関」です。

全国労働金庫協会

2. コープ共済連との事業提携

コープ共済連および傘下の地域生協とは「CO・OP生命共済《新あいあい》」「CO・OP火災共済」「マイカー共済」の制度提携を行うなど、各種取り組みを進めています。

「共済事業を行う協同組合」の社会的な役割を強めるための協同の必要性が指摘され始めたのは、1960年代のことです。
その後、共済事業は順調に発展を続けてきましたが、団体相互の連携は、根拠法が異なっていたこともあり、充分ではありませんでした。そこで、JA共済連・全労済・共水連・共済保険研究会の四者の間で具体的な検討が始まり、まず、1988年に「共済団体連絡協議会」が発足し、その後、1992年に一般社団法人「日本共済協会」が結成されました。
日本共済協会は、「協同組合が行う共済事業の健全な発展をはかり、もって地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活の安定および福祉の向上に貢献する」ことを目的として、次のような活動を行っています。

1. 協同組合・共済の研究者・実務者による「共済理論研究会」の開催

2. 会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための教育・研修会の開催

3. 協同組合・共済事業について、広く社会に理解を深めるとともに、さまざまな社会問題を考えていくことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催

4. 会員団体間の協力と連携の促進

5. 海外の共済団体等との交流と連携の促進

6. ADR促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）に基づく法務大臣の認証を受けた「共済相談所」における契約関係者からの相談業務・苦情解決支援業務・紛争解決支援業務

7. 月刊誌「共済と保険」や統計資料「共済年鑑」等の発行

<日本共済協会会員・賛助会員>

2024年5月31日現在

当会はこれまで、日本の生協・農協・漁協などの協同組合中央組織により構成される「日本協同組合連絡協議会（JJC）」へ加盟し、さまざまな協同組合との連帯とグローバルな活動への参画を目指してきました。
2018年4月には、JJCを改組・発展させた「日本協同組合連携機構（JCA）」が設立され、生活者に身近な社会問題の解決に向けて、協同組合間のさらなる連携がすすめられています。
当会は引き続きJCAに加盟し、他の協同組合とともにより良い社会づくりに取り組んでまいります。

日本協同組合連携機構（JCA）ホームページ

<JCAの構成団体一覧（第1号会員）>

2021年5月31日現在