協同組合間の連携・提携
協同組合間の協同の活動
労働金庫・生協との事業提携
1. 労働金庫との事業提携
ろうきんと当会は、働く人たちの自主的な福祉事業団体として、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んでいます。
2009年3月には、＜ゆとり・つながり・たすけあい＞をキーワードとする 「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」 を公表して協同宣言を発表し、2023年4月にその内容を更新しました。
また、ろうきんは、当会の共済代理店として「ろうきんローン専用住まいる共済」および「住まいる共済」を取り扱っています。2023年度中には、「ろうきん子育てサポート共済」を新たに構築しました。
今後は、これまで以上に生活者・市民活動との連携を強めることで、新しい金融や共済のニーズを見出し、生活者が必要とする商品・制度・サービスを、協同組織のパートナーシップを通じて提供することをめざします。
これらの取り組みにより、金融と共済というそれぞれの本業を通じて、地域社会の新しい基盤づくりと、たすけあいや、思いやりのある社会の創造に奉仕します。
2. コープ共済連との事業提携
コープ共済連およびその会員の地域生協では、当会の共済代理店として、「CO・OP火災共済」「CO・OP生命共済《新あいあい》」・「マイカー共済」など、こくみん共済 coop 元受制度の募集業務を行っています。
また、協同組合間協同にもとづく取り組みとして、各地域生協と当会各都道府県推進本部の間での組合員向け教育宣伝・保障相談会や、防災・減災イベントなどを協同で実施しています。
2021年11月からは、マイカー共済のお見積もり1件につき、1本の横断旗を全国の小学校などに寄贈する「7才の交通安全プロジェクト」に取り組み、これまでに75,071本を寄贈しました（2024年5月末現在）。
日本共済協会への参加
日本共済協会では「協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者などの生活の安定および福祉の向上に貢献する」ことを目的として、次のような活動を行っています。
- ①協同組合・共済の研究者・実務者による「共済理論研究会」の開催
- ②会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための研修会の開催
- ③協同組合・共済事業についての認知度向上を図るとともに、さまざまな社会問題を考えていくことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催
- ④会員団体間の協力と連携の促進
- ⑤海外の協同組合・共済団体等との連携
- ⑥会員団体の共済事業に関する相談・苦情への電話による対応業務す
- ⑦ADR促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）にもとづく法務大臣の認証を受けた紛争解決支援業務
- ⑧月刊誌「共済と保険」や統計資料「共済年鑑」等の発行
<日本共済協会会員・賛助会員>
2024年5月31日現在
| 資格 | 団体名 | |
|---|---|---|
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正会員 (※1) |
全国共済農業協同組合連合会 （JA共済連） |
全国生活協同組合連合会 （全国生協連） |
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全国共済水産業協同組合連合会 （JF共水連） |
全日本火災共済協同組合連合会 （日火連） |
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全国労働者共済生活協同組合連合会 （こくみん共済 coop） |
全国トラック交通共済協同組合連合会 （交協連） |
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日本再共済生活協同組合連合会 （日本再共済連） |
全国自動車共済協同組合連合会 （全自共） |
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日本コープ共済生活協同組合連合会 （コープ共済連） |
共栄火災海上保険株式会社 （共栄火災） |
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全国共済生活協同組合連合会 （生協全共連） |
一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会 （全労済協会） |
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第Ⅰ種賛助会員 (※2) |
公益社団法人全国農業共済協会 （NOSAI協会） |
－ |
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第Ⅱ種賛助会員 (※3) |
防衛省職員生活協同組合 （防衛省生協） |
神奈川県民共済生活協同組合 （神奈川県民共済） |
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中小企業福祉共済協同組合連合会 （中済連） |
開業医共済協同組合 （開業医共済） |
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日本協同組合連携機構（JCA）への加盟
農協、生協、漁協など、日本国内の協同組合の中央組織は、各種協同組合運動の相互連携、国際的な協同組合運動との連携強化を目的として、1956年に「日本協同組合連絡協議会（JJC=Japan Joint Committee of Co-operatives）」を設立しました。
当会は、1992年にこれに加盟し、協同組合の国際活動に伴う連携・協力などの活動を進めてきました。
協同組合の価値を社会に発信し、協同組合運動を振興していくJCAの役割はさらに拡大しています。当会も、加盟組織として他の協同組合とともにより良い社会づくりに取り組んでまいります。
<JCAの構成団体一覧（第1号会員）>
2024年11月30日現在
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構成団体 （19団体） |
全国農業協同組合中央会 （JA全中） |
日本生活協同組合連合会 （日本生協連） |
|---|---|---|
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全国漁業協同組合連合会 （JF全漁連） |
全国森林組合連合会 （JForest全森連） |
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日本労働者協同組合 （ワーカーズコープ）連合会（日本労協連） |
全国労働者共済生活協同組合連合会 （こくみん共済 coop） |
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| 一般社団法人 全国労働金庫協会 |
全国農業協同組合連合会 （JA全農） |
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全国共済農業協同組合連合会 （JA共済連） |
農林中央金庫 | |
| 一般社団法人 家の光協会 | 株式会社 日本農業新聞 | |
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全国厚生農業協同組合連合会 （JA全厚連） |
株式会社 農協観光 | |
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一般財団法人 全国農林漁業団体共済会 （JA全国共済会） |
全国大学生活協同組合連合会 （全国大学生協連） |
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日本医療福祉生活協同組合連合会 （医療福祉生協連） |
日本コープ共済生活協同組合連合会 （コープ共済連） |
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日本文化厚生農業協同組合連合会 （文化連） |
－ |
