当会のあゆみ

1947年農協法成立、1948年生協法成立、1949年中小企業等協同組合法成立。いずれにも「共済事業」が挿入されました。

そして、北海道共済連（農協）・野田醤油生協等をかわきりに、協同組合による共済事業は大きく進展します。

特に新潟では、発足のわずか5カ月後に大火災に遭遇しましたが、組合員の総力をあげて取り組んだ結果、掛金収入を上回る給付金の支払いという困錐を乗り越えることができ、共済事業の歴史に残る一歩を標すことになりました。

この大火災を契機に、各地で共済事業が始まるとともに、さらなる非常事態や大災害に備えるために、事業の全国組織化が急がれることになりました。

1964年に発生した新潟地震の際、新潟福対協と労済連は、総額で火災共済金の額に相当する見舞金の給付を行いました。団結と助け合いの精神を発揮したこの対応は、その後の労済運動の飛躍に大きく貢献するものとなりました。

さらに、労済連は、勤労者の要求に確実に応えていくために事業の一層の充実をめざし、「団体生命共済」、「交通災害共済」、大型の生命共済である「希望共済」と、次々に事業を拡大していきました。

1971年には、“加入者が加入者を”を合言葉に、自主的な加入をよびかける一方、全国統合連動を開始しました。

1969年には関東地方の1都8県が中央労済連に結集し、さらに、1971年には近畿地方の2府2県が集まって近畿労済連を創立しました。こうして、地方ごとの組織統合を進めながら、最終的には、全国の組合員の力を結集して、事業活動の安定と飛躍的な発展をはかり、労働者の生活と権利を確実に守っていくために、全国事業統合へ向かって歩みを進めていきました。

やがて、全国統合準備委員会が発足して3年後の1976年、労済連設立以来の念願であった全国事業統合が実現の運びとなりました。

全国事業統合は、労済運動20年の実績をふまえ、運動方針の一本化、共済制度の一本化、損益会計の一本化、そして機関・事務局運営の一本化を実現しました。略称も「労済連」から、「全労済」に改めました。

共済制度は、例えば、これまで県によってまちまちだった火災共済の掛金が、全国一律年額90円に引き下げとなり、風水害給付金が加わって一段と改善される等、全国統合によるメリットを最大限に活かして、大きく改善されました。

1980年には、全国事業統合の一定の定着を基礎として、80年代の指針となる第一次長期計画を策定しました。この中では、具体的な活動の基本方針として、組織基盤の拡大と、労働者の生活保障要求の全般にわたる事業化等を掲げました。

以後、各地で発生する自然災害や大火災にその対応力を強めながら、着実に発展を続けました。

1983年には、労済運動を、地域における勤労市民層に広げる方針を実現するため、「こくみん共済」を実施し、短期間のうちに成果をあげました。また、高齢化社会に備えた総合的な生活保障の仕組みをめざして、1984年「ねんきん共済」を、1986年「医療・新希望共済」を実施しました。また、1987年には、「マイカー共済」の元受化を開始しました。1988年「せいめい共済・総合医療共済」、1990年には、生涯保障として「終身共済」を開始しました。これらの制度内容は、時代とともに変化する組合員の要求に応えて、着実に改善されてきました。

1990年代に入り、第一次長期計画の基本方針を土台に、第二次長期計画を策定し、「社会的な役割の強化」と「総合生活保障事業の展開」をその大きな課題として取り組んできました。1996年には、「車両共済」、1997年「自賠責共済」を開始しました。また、1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」に対しては、全国的な救助・支援活動を展開するとともに、185億円余にのぼる見舞金・共済金の支払いを行ってきました。このことを契機とし、「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、2,500万人署名活動に取り組んだことが大きな力となり、1998年5月「被災者生活再建支援法」を成立させることができました。また、同年の総会で「高齢者の自立支援」を目的とした、介護サービス事業に取り組むことも決定しました。さらに、1999年8月に開催した第74回通常総会においては、21世紀初頭（1999年度～2009年度）を展望する「全労済21世紀ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組みを開始しました。2000年に「自然災害共済」を、2002年には「団体生命移行共済」を開始しました。特に「こくみん共済」は、2003年に発売20周年を迎え、地域における勤労市民層に多くの支持をいただく中で、2003年度末には、契約件数で600万件を達成することができました。

今日、当会は、1987年に発足した「全労済再共済連合会（現：日本再共済生活協同組合連合会）」、そして1989年に創立された「全労済協会（現：（財）全国勤労者福祉・共済振興協会）」の3法人により「こくみん共済 coop グループ」を構成し、すべての勤労市民とその家族が助け合って、豊かな暮らしを創造していくための「総合的な保障」をめざして、活動を続けるとともに、組合員の保障の最適化の実現に向けた保障設計運動を展開しています。

また、2002年8月に開催した第83回通常総会において決定された「21世紀経営改革方針」にもとづき、民主的な討議を踏まえながら、経営改革を着実にすすめ、2005年9月より事業本部の再編、全国的組織機構改革、役員制度改定等を実施しました。

創立50周年を迎える2007年に開催した第99回通常総会において「あたらしい全労済の理念」を制定しました。この理念を将来にわたり、当会の最上位概念として、また、変わらぬ価値観、事業運営における基本的な価値・態度・信条として明文化をはかりました。

また、第166通常国会において約60年ぶりに改正された新生協法（2008年4月1日施行）への対応として、組合員（ご契約者）保護の更なる充実や組合員ニーズに応える取り組みを進めるとともに、安定的な事業運営、経営の健全性向上に取り組みました。

「全労済21世紀ビジョン」と「21世紀経営改革方針」の取り組みの成果と課題を踏まえ、2009年度から5ヵ年の経営方針として「2009年度～2013年度中期経営政策」を策定し、コールセンター・共済金センタ ーの2拠点化、住宅災害の支払業務の集中化・2拠点化、住宅災害の24時間・365日の事故受付、マイペ ージサービスの開始など、組合員から信頼・支持される事業基盤への革新の取り組みをすすめました。

2010年には、保険法（2010年4月施行）への対応として、事業規約を同法に則した内容に改めるなどの対応を図りました。

2011年3月に発生した「東日本大震災」、および2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」に対しては被災者の皆さまの一日も早い生活再建のため、迅速な共済金の支払いを最大の使命とし、こくみん共済 coop グループの全役職員の総力を挙げて被災者対応に取り組みました。

2014年には、4ヵ年の経営方針として「Zetwork-60」（2014年度～2017年度中期経営政策）を策定しました。より魅力的な保障の生協としての〈60周年の全労済の姿〉の確立に向けて3つの改革「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」の取り組みをすすめ、 2017年9月に4地方事業本部、46都道府県本部を6統括本部に再編する組織改革を実行するなど内部改革をすすめました。

今日、当会は、「日本再共済生活協同組合連合会」、そして「全労済協会（㈶全国勤労者福祉・共済振興協会）」の三法人により「こくみん共済 coop グループ」を構成し、すべての勤労者・生活者とその家族がたすけあって、豊かな暮らしを創造していくための「総合的な保障」を目指して、活動を続けるとともに、組合員の保障の最適化の実現に向けた生活保障設計運動を展開しています。