こくみん共済 coop からのお知らせ
2025年1月17日
阪神・淡路大震災から30年。
~自然災害への備えについて~
30年前の今日、1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発災しました。
6,400余人の 死者、4万人を超える負傷者、損壊家屋は39万棟以上という未曾有の大災害でした。
当時は地震保険の加入率は低く(全国11%・兵庫県4.8%)、火災保障も地震は対象外。また、地震の被害に対する公的な保障も不充分だったため、発災後、生活再建に困窮する人々が多く発生しました。
自然災害から生活を守るための保障制度に関する「公的な支援の仕組み構築」、ならびに「共済制度における保障の強化」が必要であると痛感した当会が、震災以降、自治体、関係団体の皆さま、組合員・生活者の皆さまとともに取り組んだことを2つご紹介します。
公的な支援の仕組み構築
大規模な自然災害には公的な支援が必要である、という考えから、連合・日本生協連・兵庫県などの皆さまとともに「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足。
個人署名(約2,482万人)・団体署名(43,337団体)を提出するなど、自然災害の公的保障の実施に向 けた取り組みを行い、1998年5月の「被災者生活再建支援法」の実現へ結び付けることができました。同法により、これまでに5,488億円超の支援金が支払われ、被災に合われた方々の生活再建に役立てられています (2024年9月30日時点)。
共済制度における保障の強化
当時、当会の住まいに対する保障は、火災共済のみでした。
阪神・淡路大震災を機に自然災害への保障の検討をおこない、2000年5月火災共済にセットで 加入する自然災害共済の取り扱いを開始しました。 開始後も組合員の皆さまの声にお応えし改定をおこない、今では自然災害共済加入件数223万件と、多くの組合員の皆さまにご利用いただいています (2024年5月31日時点)。
2024年12月、住まいる共済(火災共済・自然災害共済)は、おかげさまで70周年を迎えました。
激甚化、増発する自然災害から組合員の生活を守るため、2024年4月にさらに進化した保障内容となりました。
「もしもへの備えとその前後の安心」「社会課題解決への取り組み」
これこそが、働く人のたすけあいから始まったこくみん共済 coop に与えられた使命です。
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