一度火災が発生すると生活再建が困難だった時代、働く仲間が掛金を出し合ってたすけあう火災共済がスタートしました。

事業開始から間もなく、掛金を上回る被害をもたらす大火災が発生しました。 加入者の信頼に応えるため、借金をして共済金を全額お支払いしました。 これを機に労働者共済が全国に拡大しました。

多くの方が被災し、生活再建に困窮しました。これから発生する大災害に備えるには公助の拡充が必要であると考え様々な団体と署名活動を展開し、被災者生活再建支援法を成立につなげました。

阪神・淡路大震災の被害調査活動を通じて、自然災害に対する生活再建への重要性を再認識しました。その備えは自助努力だけでは到底賄えるものではなく、国からの支援が必要であると考え、1997年に国民的な署名活動を実施、約2,500万人の署名を集め、「被災者生活再建支援法」の成立につなげました。

阪神・淡路大震災をきっかけとして、自然災害共済の制度を開発、2000年5月に制度を実施しました。

未曾有の災害による甚大な被害が発生。「最後のお一人まで」を合言葉に、全役職員一丸となって共済金等をお支払いしました。