北海道推進本部のなりたち
北海道では昭和31年に、労働者の福祉運動として火災共済事業を開始しました。391
北海道での大規模な火災では、昭和9年の函館大火がありますが、戦後では昭和39年5月に利尻大火が発生しています。
この大火では、被災世帯数203の内、その約半数の92世帯が火災共済を利用されており、迅速な現場調査と支払いにより、被災された組合員からは大きな信頼をいただくことができました。その後、千歳大火といった火災による大きな被害が続き、道内においても年々火災保障についての必要性と関心が広がりました。
事業開始から1年間の火災共済の加入件数は約6,700件でしたが、今では391万件（2023年5月末現在）となり、多くの方にご利用いただいております。
60周年文化フェスティバル
記念イベントの様子
また、事業開始当時の掛金も10万円保障あたり年額400円であったものが、多くの組合員のご利用によって今では年額70円の掛金となっています（木造住宅の場合）。
こうして、全国各地でも共済事業の取り扱いが進み、多くの組合員のさまざまなニーズにお応えしていくため、昭和51年に全国統合を経て「全労済」に、令和元年6月に新愛称を「こくみん共済 coop」として今日に至っています。
今後も、多くの組合員の皆さまの参加によって、共済制度の仕組みや保障内容等をよりよくするための諸活動をすすめていきます。
北海道推進本部
