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自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となりました(約7分で読めます)
2023/5/31配信
2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者に対してヘルメット着用が努力義務化されました。テレビやインターネットなどで取り上げられることも多かったため、ヘルメットの着用に関心を持たれた方も多いのではないでしょうか。
■道路交通法の改正内容
これまでも、児童・幼児を自転車に乗せるときや子どもが自転車を運転するときには、ヘルメット着用の努力義務がありました。今回の改正では、その対象者が児童・幼児から自転車を運転するすべての人に拡大されています。
<2023年4月1日以降の道路交通法>
第63条の11
第1項
自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
第2項
自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
第3項
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
■自転車関与事故は増加しています
警視庁の調べによれば、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合は年々増加し、2022年には46.0%にまで増えています。自転車事故件数のうち、最も多い年齢層は65歳以上の高齢者(22.9%)ですが、その次は40~49歳(15.6%)であり、他の働き盛りの年代も同じような割合です。若いから自転車事故に遭わないということはなく、すべての年代で自転車の運転に注意が必要ということでしょう。
また、警視庁のWebサイトには、自転車での死亡事故に関する報告が掲載されており、それによると自転車事故で死亡した人の約65%が頭部に致命傷を負っていました。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、ヘルメットを着用している場合と比べて約2.3倍高かったこともわかっています。
■自転車からの転倒は命の危険に直結することも
JAFが実験した自転車事故のテスト結果からも、ヘルメット着用の大切さが読み取れます。実験では自転車を2台用意し、時速20kmでお互いを衝突させ、運転者のヘルメットの有無による頭部へのダメージの違いを調べたところ、ヘルメットを着用していない場合のHIC(頭部損傷基準値:衝突や転倒による衝撃が脳に及ぼす影響度を示す目安)は888あり、ヘルメットを着用している場合のHICの約3倍の値でした。ひとつの基準として、HICが700~2,500になると「死亡する可能性がある」とされていますので、ヘルメットを着用していない場合の転倒が、いかに頭部に大きなダメージを与えるかがわかります。
<参照元>「JAF自転車の単独・転倒事故の危険性(JAFユーザーテスト)」
https://jaf.or.jp/common/safety-drive/car-learning/user-test/bicycle/falling
■罰則やペナルティはないけれど…
これらの調査結果などからわかることは、自転車事故では頭部を守ることが非常に重要だということです。今回のヘルメット着用は努力義務ですので、着用していないことでペナルティを受けるわけではありませんが、自分自身や家族の命を守るためにも自転車の運転時はヘルメットをかぶっておきたいところです。最近は、帽子型のヘルメットやツバが付いているヘルメットなどもあり、店頭には多くの種類が並んでいます。選択に悩んだときは、一定の安全基準や品質基準を満たす製品(SGマーク付き製品など)を選んでもよいでしょう。
なお、交通ルール・マナーに則った運転をしていないと、事故に巻き込まれやすくなるだけでなく、自分が加害者になってしまう恐れもあります。歩行者が優先、車道の左側を通行する、ながらスマホをしないなどの原則的なルールを守り、安全運転を心がけて自転車を利用するようにしましょう。
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