2018年の助成対象団体：選考結果・選考体制

応募総数および助成対象団体数について

応募総数	助成対象団体数	助成総額
113	73	19,250,140円

都道府県	応募数	助成対象団体数	都道府県	応募数	助成対象団体数
北海道	6	4	滋賀県	3	3
青森県	3	3	奈良県	1	1
岩手県	2	2	京都府	8	6
宮城県	7	4	大阪府	4	2
秋田県	0	0	和歌山県	0	0
山形県	1	1	兵庫県	3	2
福島県	3	1	島根県	2	2
新潟県	0	0	鳥取県	2	1
茨城県	3	1	岡山県	2	1
栃木県	4	2	広島県	2	1
群馬県	0	0	山口県	1	1
埼玉県	3	2	徳島県	1	1
千葉県	2	1	香川県	2	2
東京都	8	5	愛媛県	1	0
神奈川県	6	3	高知県	0	0
山梨県	1	0	福岡県	4	3
長野県	3	2	佐賀県	0	0
静岡県	3	1	長崎県	0	0
富山県	1	1	熊本県	1	1
石川県	0	0	大分県	3	3
福井県	1	0	宮崎県	1	0
愛知県	8	6	鹿児島県	1	0
岐阜県	3	1	沖縄県	2	2
三重県	1	1	応募総数	113	73

　助成団体の選考については、公正な審査をもってすすめました。

（1）応募要件を満たさない案件は、要件外としました。

応募要件

１．設立後１年以上の活動実績を有すること

２．直近の年間収入が300万円以下の団体

（2）対象団体について、申請活動が応募要項に記載の対象活動に沿うものであるか確認しながら、次の選考基準に照らし資格審査をおこないました。

選考基準

１．地域の防災・減災活動、環境保全または子どもの健やかな育ちへおよぼす効果、影響

２．ニーズに基づく活動であること

３．コミュニティーの形成、発展、再生へおよぼす効果、影響

４．地域や他団体とのつながりがあること。社会的な広がりが期待できる活動であること。

５．計画の実施を裏付ける過去の活動実績

６．計画の実現性（スケジュールや予算内容）

全国6地区で審査委員会を開催しました。各地区において、外部有識者（地域のNPO関係中間支援組織の専門家）や全労済関係者で構成される審査委員会を開催し、上記選考基準にもとづき助成団体を選定しました。なお、選考段階では、応募要項に記載した「重視する活動」にも留意して選考をすすめました。

重視する活動

１．広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人とのつながりが生まれる活動、共感と参加が拡大する活動

２．地域に密着し継続して取り組む活動

３．助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動

４．「自然災害に備え、いのちを守るための活動」については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動

５．次の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動

●　子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

●　困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動