2017年の助成対象団体：選考結果・選考体制
応募総数および助成対象団体数について
| 応募総数 | 助成対象団体数 | 助成金額 |
|---|---|---|
| 281 | 75 | 19,960,297円 |
都道府県別応募数について
都道府県別の応募数および助成団体数は次のとおりです。
| 都道府県 | 応募数 | 助成対象団体数 | 都道府県 | 応募数 | 助成対象団体数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 14 | 3 | 滋賀県 | 4 | 1 |
| 青森県 | 16 | 2 | 奈良県 | 6 | 1 |
| 岩手県 | 4 | 2 | 京都府 | 11 | 4 |
| 宮城県 | 9 | 2 | 大阪府 | 12 | 1 |
| 秋田県 | 1 | 1 | 和歌山県 | 2 | 1 |
| 山形県 | 3 | 2 | 兵庫県 | 11 | 3 |
| 福島県 | 11 | 2 | 島根県 | 2 | 1 |
| 茨城県 | 7 | 2 | 鳥取県 | 4 | 1 |
| 栃木県 | 5 | 3 | 岡山県 | 9 | 2 |
| 群馬県 | 4 | 0 | 広島県 | 3 | 1 |
| 埼玉県 | 7 | 2 | 山口県 | 3 | 1 |
| 千葉県 | 12 | 3 | 徳島県 | 4 | 1 |
| 東京都 | 25 | 7 | 香川県 | 3 | 2 |
| 神奈川県 | 15 | 3 | 愛媛県 | 1 | 0 |
| 長野県 | 1 | 0 | 高知県 | 0 | 0 |
| 山梨県 | 6 | 3 | 福岡県 | 6 | 1 |
| 静岡県 | 3 | 1 | 佐賀県 | 1 | 1 |
| 新潟県 | 2 | 1 | 長崎県 | 1 | 0 |
| 富山県 | 3 | 1 | 熊本県 | 5 | 1 |
| 石川県 | 0 | 0 | 大分県 | 6 | 1 |
| 福井県 | 2 | 1 | 宮崎県 | 7 | 2 |
| 愛知県 | 22 | 5 | 鹿児島県 | 1 | 1 |
| 岐阜県 | 4 | 1 | 沖縄県 | 1 | 0 |
| 三重県 | 2 | 1 | 応募総数 | 281 | 75 |
選考について
助成団体の選考については、公正な審査をもってすすめました。
1.全労済事務局予備審査
（1）応募要件を満たさない案件は、要件外とし失格としました。
応募要件
１．直近の年間収入が300万以下の団体
２．設立後１年以上の活動実績を有すること
（2）対象団体について予備審査を行い、申請活動が応募要項に記載の対象活動に沿うものであるか確認しながら、以下の選考基準に照らし、プログラムの主旨に合う団体を審査委員会に推薦しました。
選考基準
１．地域の防災・減災活動、環境保全または子どもの健やかな育ちへおよぼす効果、影響
２．ニーズに基づく活動であること
３．コミュニティーの形成、発展、再生へおよぼす効果、影響
４．地域や他団体とのつながりがあること。社会的な広がりが期待できる活動であること。
５．計画の実施を裏付ける過去の活動実績
６．計画の実現性（スケジュールや予算内容）
2.全国4地区での審査委員会
全国4地区で審査委員会を開催しました。各地区において、地域のNPO関係の専門家を審査委員とした審査委員会を開催し、上記選考基準にもとづき助成団体を選定しました。なお、選考段階では、応募要項に記載の以下「重視する活動」にも留意して選考をすすめました。
重視する活動
１．広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人とのつながりが生まれる活動、共感と参加が拡大する活動
２．地域に密着し継続して取り組む活動
３．助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
４．「自然災害に備え、いのちを守るための活動」については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
５．つぎの対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
● 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
● 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
