2021/1/15
自転車保障のこと 広がる義務化・選ぶポイント
近年、自転車利用者が加害者になる事故が多発し、賠償額も数千万もの高額になるケースがあることから、各地の自治体で自転車保険の加入・義務化が促進されています。
中国地方では今年4月から岡山市が、四国地方では愛媛県が既に義務化されています。
一般的な自転車保障は下図に挙げているような内容であり、そのうちの相手への損害賠償責任保障についてが義務付けられている備えです。
相手への賠償に備えられる「個人賠償責任保障」は、火災保障や自動車保障を契約した際に、それらの特約として加入できるケースもあります。また、家族1人でも加入していれば同居の家族全員が保障の対象となるものもあるので、保障内容を事前に確認しておくと安心です。
こくみん共済 coop のこくみん共済、住まいる共済では「個人賠償責任保障」を、マイカー共済では「自転車賠償責任補償」をつけていただけます。
まずは、このような保障に加入しているかどうかチェックしましょう😊
ここで、新たに自転車保障を選ぶうえで重要な4つのポイントをご紹介します。
(1) 保障の種類
高額となる相手への賠償の備えが、しっかり準備できるか確認しましょう。
(2) 保障の金額
事故によっては、賠償額が保証金額を超えてしまう可能性があるため、高額な賠償にも備えられる保障を選びましょう。
(3) 保障の範囲
一般的に自転車保障は自転車による事故のみが保障の対象ですが、個人賠償保障は、自転車事故だけでなく、日常生活における偶然な事故でも保障されます。例えば、子どもが窓ガラスを割ってしまった、買い物中に商品を壊してしまったなどです。
(4) 示談交渉サービスの有無
被害者との示談交渉のやり取りから保険(共済)金支払いまでの行程を契約者に代わって進めてくれるため、事故後の負担が軽減されます。
もし、まだ何も保障を準備していなければ、こくみん共済の「傷害タイプ」に「個人賠償プラス」を組み合わせるプランをおすすめします。保障内容は、画像をそれぞれクリックしてご確認ください。
先程ご紹介したポイントでいえば、次のとおりです。
(1) 保障の種類
⇒自分のけがにも、相手への賠償にも備えられる
(2) 保障の金額
⇒最高3億円まで保障
(3) 保障の範囲
⇒自転車事故だけでなく、日常生活の賠償事故も保障
世帯1人が加入していれば同居の家族は保障対象（内縁関係の方や同性パートナーも含まれます）
(4) 示談交渉サービスの有無
⇒示談交渉サービスあり
ご自身と、大切な家族を守る備えとして、自転車保障の加入を検討する際は保障内容もしっかり確認しましょう！
すでに加入している方も、充分な保障かどうか見直してはいかがでしょうか。
