これまでのあゆみ～住まいる共済（火災共済・自然災害共済）はおかげさまで70周年～

70年前、労働者の居住地域で度々発生する火災に備えるため事業を開始した火災共済。
その後、地震などの災害を経験し、組合員・生活者の安心のために
自然災害への備えを充実させ、「住まいる共済」と名前を変えて進化を続けてきました。
このページでは、そんな70年のあゆみを年表形式で振り返ります。

1954年

火災共済の始まり

「保障に入れない人をなくしたい」という想いのもと、働く仲間の「たすけあい」が大阪の地で「火災共済」としてスタート。翌年には新潟でも始まりました。

新潟大火発災

事業の開始5ヵ月後に新潟で大規模な火災が発災、お預かりした掛金を上回る共済金の支払いが必要となりました。

事業存続の危機に陥りましたが、労働組合などの支援により、共済金をお支払いしました。

新潟大火を契機に、火災共済は全国各地に拡がっていきました。
1957年：全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）の誕生

阪神・淡路大震災発災

戦後初の大規模都市型災害が発災。
当時は地震保険の加入率が低く、事後の生活再建がままならずに困窮する方が多く発生しました。

より多くのお見舞金をお支払いできるよう改定を行い、総額186億円余の共済金・見舞金をお支払いしました。
大規模な自然災害には公的保障が必要である、という考えから、連合・日生協・兵庫県などとともに署名活動を展開、約2,500万筆を集め、1998年の「被災者生活再建支援法」の成立につなげました。
同法により、これまでに5,456億円超の支援金が支払われています。
（2024年6月30日時点）

自然災害の公的保障実現のため、連合・日生協・兵庫県らとともに「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、個人・団体の署名を集めるなどの活動を行いました。
自助努力を支援するため、自然災害に備える保障を開発
（2000年：自然災害共済の始まりへ）

自然災害共済の始まり

阪神・淡路大震災の経験から自然災害の保障強化の必要性をあらためて認識し、組合員の方が個人で備える自然災害への保障として「自然災害共済」を開始しました。

これまで、多様なニーズに応えて保障をアップデートしてきました。

2003年　「借家人賠償責任特約」開始

貸主に対して法律上の賠償責任を負ったときの保障をする特約です。
2008年　「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」開始

環境に優しい住宅の普及と、環境活動団体への寄付により、組合員の皆さまとともに社会に貢献することを目的に実施しています。太陽光発電システムやオール電化の電気設備のある住宅が加入でき、火災共済の掛金の割引が適用されます。
2010年　「自然災害共済大型タイプ」開始

自然災害の規模が甚大化していく中で、より大きな安心を提供するために、これまでより自然災害への保障が手厚い「自然災害共済　大型タイプ」を新設しました。

東日本大震災発災

2011年3月11日に発災した東日本大震災は、東北・関東を中心とする1都1道20県の広い範囲に、死者約15,900人、行方不明者約2,520人、建物被害は全半壊40万戸超など、甚大な被害をもたらしました。

全国から延べ35,700人の職員を派遣し、全役職員一丸となって共済金等をお支払いしました。
避難区分に応じて拡大する立ち入り可能範囲にあわせた現場調査の実施や、津波エリア等に契約物件がある方への請求勧奨案内など、「最後のお一人まで」を合言葉に、対応を行いました。

被害があまりにも大きく、調査期間は長期に渡るものとなりました。被災された組合員宅へ訪問する経験から、適切な保障の加入と防災意識の向上による備えの重要性を再認識しました。

「住まいる共済」として全面改定

組合員の声にお応えし制度の全面改定を行い、新たに「住まいる共済」として保障の提供を開始しました。