全員一律加入制度とは「働く仲間同士の相互のたすけあい」をかたちにしたしくみです。
団体生命共済の加入形態の一つであり、協力団体内の福祉向上を目的に、
団体構成員全員がご納得いただいた上で、全員一律でご加入いただく加入形態です。
制度の特長
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年齢・性別にかかわらず、病気療養中や
持病があっても加入できます。 -
団体でまとまって加入することによって、
掛金がお手頃になります。 -
組合員の保障見直しに
役立てることができます。 -
退職後も、健康状態にかかわらず
保障を続けることができます。
導入によるメリット
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メリット01病気治療中や持病がある仲間も保障を受けることができます。
全員一律で加入することによって、持病などの理由により、個人で新たな保障に加入できなかった人たちも加入することができます。「自分に”もしも”が起きた際に備える」だけでなく、他の組合員にも起こり得る「もしも」への備えを提供することにつながります。
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メリット02お手頃な掛金で家計の負担を軽くすることができます。
団体のスケールメリットを活かした手頃な掛金で、保障の充実・適正化を図ることができます。家計のさまざまな支出を見直すことが「可処分所得の最大化」になります。
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メリット03保障を毎年点検し、常に最適な保障にすることができます。
制度の導入によって、団体生命共済を中心とした「私的保障」の見直しや、必要保障額の確保が可能となります。 保障の設計によっては、団体生命共済だけで必要保障額をまかなうこともできます。 また、団体生命共済は年代やライフステージにあわせて、保障の点検を毎年行うことができます。
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メリット04離退職後に保障を移行できます。
団体生命共済は、離退職後に新離退職者団体生命共済に移行することができます。離退職する組合員のセーフティネットとして、共済を継続してご利用いただけます。
※団体生命移行共済への移行には、20口以上の加入が必要です。
※移行手続きの対象は、契約発効日時点で満55歳～満65歳です。
こくみん共済 coop では、所属する組合員の
セーフティネットを確保するため、
全員一律加入50口制度をおすすめしています！
全員一律加入50口制度の導入で、支援できる範囲が拡充します
全員一律加入50口制度を導入すると、万一のとき
全員が「死亡保障500万円、入院保障5,000円（日額）」を受けとれます。
全員一律加入50口制度とは
組合員のセーフティネットとして、万一の時に必要となる生活資金の一部を保障し、
遺されたご家族の今後の生活を安定させる手助けとなるための仕組みです。
全員一律加入50口制度の導入で、「死亡保障500万円、入院保障5,000円（日額）」を受け取れるだけでなく、
最高300口（3,000万円）の任意加入も活用することができます。
全員一律加入50口制度を導入した場合に、
具体的に支援できる
生活資金について考えてみましょう。
どの費用に補てんするかは、
一人一人のライフプランによって異なります。
死亡保障500万円で支援できる生活資金（参考例）
教育費・子育て費用に補てんする場合
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乳幼児（0歳児～6歳児）の
子育て費用の準備小学校入学までの子育て費用に
役立てることができます。※内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、0歳児〜6歳児の子育てにかかる費用は、年間90万円〜120万円となっています。
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幼稚園から高等学校に
かかる教育費の準備標準的な子どもの教育費を
概ね補てんすることができます。※幼稚園から高等学校まで全て公立学校の場合、学費（教育費、給食費）として1人あたりの合計額は平均245万円かかります。同様に学校外活動費（学習塾、家庭教師、スポーツ、習い事）として、平均299万円かかります。
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大学生活にかかる
さまざまな費用の準備大学進学や学生生活の費用を
一部補てんすることができます。※大学生活にかかる費用（受験関係費用、入学金、入学諸経費、授業料、生活費等）は、国立大学4年間で308万円、私立大学4年間で553万円です。（いずれも自宅から通学する場合）
- 生活費に補てんする場合
保障500万円により、平均生活費32.4万円※の約15ヵ月分をカバーすることに役立てることができます。
※令和元年（2019年）の2人以上の勤労者世帯平均における消費支出より算出。
- 居住費に補てんする場合
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賃貸住宅にお住まいの場合、年間約61万円～78万円※かかる賃貸住宅賃料の家賃補てんに役立てることができます。
※出典：全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」 2020年10月
その他の費用に補てんする場合
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借入金残高の返済金
死亡保障500万円で、残された借入金の返済に役立てることができます。住宅ローンは団体信用生命保険等で清算できますが、その他の借入金はご家族に残る場合があります。
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葬儀費用
葬儀費用・法要などは200万円、墓地購入費用（墓石代、永代使用料など）を加えた場合は、500万円が目安となる葬儀費用を準備することができます。
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介護費用
ご自身が事故や病気等で重度障がいになった場合にかかる費用にも、役立てることができます。
入院保障5,000円で支援できる生活資金（参考例）
- 医療費の自己負担分に補てんする場合
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入院や治療にかかる医療費の自己負担分は、高額療養費制度の自己負担額により変動します。月収50万円以下の方は
月額9万円、日額3,000円が目安となります。 - 差額ベッド代に補てんする場合
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入院には、自己負担分として差額ベッド代がかかることがあります。入院する部屋によって違いがあり、平均して1日5,000円が目安となります。
- 収入減少分に補てんする場合
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責任世代では働けないことへのリスクが意識され、新たなニーズとして就業不能保障が注目されています。 病気やけがで働けなくなり、長期の療養で欠勤扱いとなった場合、健康保険の「傷病手当金」により一定の支給があります。
傷病手当金では月給の2/3が支払われることから、不足する1/3部分を備えることができると、収入が補てんされ、安心して療養に臨むことができます。
