保障にかかる費用は一般的に「公的保障」が一番低く、
「私的保障」が一番高くなっています。

個人の負担が増えると・・・

• 自分や家族の保障の必要性が
  見出せず、無保障状態に。
• 必要以上に保障へ加入し、
  支出過多に。
• 保障への理解が進まず、
  知識が不足したままに。

生活保障の設計に苦戦し、
豊かな暮らしの実現にも影響が。

「私的保障」を抑えて組合員個人の負担を軽減するには、「企業・団体内保障の充実」が重要なポイントとなります。
企業・労働組合が整備できる保障を手厚くし、一人一人が最適な保障内容を構築・点検しやすくなることで、私的保障のコストと全体負担の軽減にもつながっていきます。