自然災害は増加傾向にあります。気象庁のデータベースによると2021年１月から４月の震度３以上の地震は91回、前年の同時期の３カ月と比べて２倍以上という結果が出ています。さらに首都直下地震や南海トラフ地震もいつ発生するか予断を許さない状況です。また、地球温暖化による世界的な気候変動で日本国内で水害も増えており、テレビ番組などでも、「直ちに命を守る行動をとってください」といった強いメッセージを耳にするようになりました。
2021年、「住民が取るべき行動」を明確に示した新たな避難情報と警戒レベルが設定されました。過去の災害の被害状況をふまえて見直しされているので、各レベルの意味と取るべき行動を正しく理解することが大切です。
詳しくは気象庁ホームページにてご確認ください。
今回の特集にあたり、組合員の方々に防災にまつわる意識調査に協力いただきました。その結果、ある程度災害対策は行っているものの、はたしてそれが十分なものなのか、備えていたとしても実際に災害が起こった時に正しい行動ができるのか、不安な気持ちを抱えている方が多いことがわかりました。
おそらく同じような状況の方が多いのではないでしょうか。どうすれば防災意識が高まるのか、必要な対策がとれるのか、「家の中や外出中に地震が起こったら」をテーマに、危機管理アドバイザーの国崎信江先生に、日々の生活に活かせるヒントを組合員の皆さんと一緒に伺いました。
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基本の保障にプラスできる充実の特約。さまざまなリスクに備えて、幅広い保障を用意しています。
自宅が火元となり、近隣の住宅や家財に損害が生じた場合の保障
支払限度額１億円
家財の盗難による損害の保障
支払限度額300万円
貸主に対して賠償責任を負った場合の保障
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ご自身やご家族（同一生計の親族）が賠償責任を負った場合の保障
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※1 火災共済に30口以上加入している場合にセットできます。
※2 火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合にセットできます。
※3 火災共済の家財契約に30口以上加入している場合にセットできます。
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