類焼損害保障特約 ※1
自宅が火元となり、近隣の住宅や家財に損害が生じた場合の保障
支払限度額1億円
まず最初にこちらの写真をご覧ください。こちらの家の様子を見ながら、もし大地震が起こったらどんなアクシデントが予想できるでしょうか。取るべき行動について国崎先生に伺いました。
1枚目の写真をご覧ください。キッチンには冷蔵庫や食器棚など大型の家電や家具がたくさんあります。それらが固定されていないと、大地震が起きれば簡単に倒れてしまいます。手前に本棚があり、揺れで本がすべて流れ出て、進路を塞ぐ恐れがあります。下敷きになったり、脱出不可能になる前に、安全な屋外や、家の中で家具が密集していない場所へ移動することが一番重要です。2枚目の写真の、ダイニングテーブルの前にある青いラグがある場所が落下物や転倒する物の少なく安全そうなので、まずはそういうスペースに集まることも大切です。
冷蔵庫や食器棚の転倒防止には、突っ張り棒や耐震マットで固定することが大事ですが、普段あまり使わない衣類などを入れた段ボール箱を家具と天井の隙間を埋めるように置いておくだけでも転倒防止につながります。ガムテープやビニールひもは、揺れに耐えられる強度がないため家具の固定には適していないことも覚えておきましょう。
過去の大震災では、火の消し忘れ等で火災が広がり災害の規模が拡大しましたが、最近は自動的にガスの供給が停止されるシステムが一般化されているので、ガスを消すよりも逃げることが推奨されています。「まずは火元の確認」は決して間違いではないですが、最優先事項ではないことを覚えておきましょう。
ベッドの横に備え付けの本棚がありたくさんの本が並べられています。本棚だけを固定していても、本が軽いので本だけが飛び出してきてケガをしたり、避難経路を塞いでしまうことも考えられます。過去の震災でも本の下敷きになって窒息死したケースもあります。本棚はなるべく人から離れたところに設置し、棚の手前に滑り止めシートを貼ることで被害を抑えることができます。
また、天井付近に設置されたエアコンは、大地震では落下する危険があります。エアコンの下からはすぐに避難するということも覚えておきましょう。
最後は子ども部屋を見てみましょう。国崎先生曰く、子ども部屋は、勉強・遊び・就寝と様々な要素を一つの部屋に集約していることから、被害が大きくなる危険性が潜んでいます。
子ども部屋は、文字通り判断能力も低く身体も未発達な子どもが使う部屋なので、防災・減災対策は入念にする必要があります。物が倒れた時に下敷きにならないような配置や、なるべく2方向に逃げられる部屋を選ぶと良いです。物があふれがちな子ども部屋では特に重要です。
部屋の片付けも兼ねて、お子さんと一緒にチェックしてみてはいかがでしょうか。
家の中で、地震が起きる前にしておくこと、地震が起きた後にすることを、少し注意深く見るだけで色々なことがわかってきます。大事なのは、普段から身の回りの様子を気にかけること。防災グッズの準備はできている方が多いかもしれませんが、家具の配置や逃げ道の点検などは忘れがちかもしれません。ぜひ各部屋をチェックしてみましょう。
家の中の対策のほかにも、家が建っている場所の地盤を把握しておくことも、必要な備えを知るのに役立ちます。こくみん共済 coop が2021年6月に開設した「地盤診断サービス」では、住所を入力するだけでその土地の災害リスクを診断でき、地域の避難情報もわかります。
お住まいの地盤診断サービス ~地盤の強さや、自然災害のリスクを確認~
地耐力・成り立ち・地形・浸水や土砂災害発生の可能性・地震発生の際の危険度など、住んでいる地域はもちろん、職場や離れて住むご家族のエリアを調べて注意を促すこともできます。病院や避難所の場所も閲覧できるので、一度確認しておきましょう。
防災対策に完璧はありません。地域の特性や家の構造、地震発生の時間帯や家のどこにいるかで想定される被害は変わってきます。大切なのは、事前にリスクを知ること。ただ言われた通りの防災対策をするのではなく、自分の家だったらどうなるか、家事をしている時、お風呂に入っている時、さまざまなシチュエーションを想像して、その時考えられる危険を考えることで防災対策にもリアリティが増してきます。何より、リスクを想定して準備しておくと、実際に地震が起きた時も行動に移しやすくなります。
(後編として、外出中に地震が起きたらをテーマに、防災・減災のヒントをお伝えしています。)
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国崎 信江(くにざき のぶえ)
危機管理アドバイザー
危機管理教育研究所代表
内閣府「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員などを務める。生活者の視点で防災・防犯・事故防止対策を提唱。
特約をプラスして、
よりワイドに保障。
基本の保障にプラスできる充実の特約。さまざまなリスクに備えて、幅広い保障を用意しています。
自宅が火元となり、近隣の住宅や家財に損害が生じた場合の保障
支払限度額1億円
家財の盗難による損害の保障
支払限度額300万円
貸主に対して賠償責任を負った場合の保障
支払限度額4,000万円
ご自身やご家族(同一生計の親族)が賠償責任を負った場合の保障
支払限度額3億円
※1 火災共済に30口以上加入している場合にセットできます。
※2 火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合にセットできます。
※3 火災共済の家財契約に30口以上加入している場合にセットできます。
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