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協同組合との連携・提携

協同組合間の協同の活動

労働金庫・生協との事業提携

1. 労働金庫との事業提携

全労済とろうきんは、働く人たちの自主的な福祉事業団体として、これまで50年以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んできました。
2009年3月には、<ゆとり・つながり・たすけあい>をキーワードとする 「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」(PDF 337KB) を公表し、実現に向けた協同宣言を発表しました。
2009年4月からは、ろうきんでは全労済の共済代理店として、「労金住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)」の募集業務を行っています。

今後は、これまで以上に生活者・市民活動との連携を強める中で、新しい金融や共済のニーズを見出し、生活者が必要とする商品・制度・サービスを、協同組織のパートナーシップを通じて提供することをめざします。これらの取り組みにより、全労済とろうきんは金融と共済というそれぞれの本業を通じて、地域社会の新しい基盤づくりと、たすけあい、思いやりのある社会の創造に奉仕します。

<ろうきんのご紹介>

<ろうきん>は「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とする協同組織の福祉金融機関」です。

全国労働金庫協会

ろうきん


2. コープ共済連との事業提携

コープ共済連および傘下の地域生協とは「CO・OP生命共済<あいあい>」「CO・OP火災共済」などの制度提携を行うなど、各種取り組みを進めています。

日本共済協会への参加

「共済事業を行う協同組合」の社会的な役割を強めるための協同の必要性が指摘され始めたのは、1960年代のことです。
その後、共済事業は順調に発展を続けてきましたが、団体相互の連携は、根拠法が異なっていたこともあり、充分ではありませんでした。そこで、JA共済連・全労済・共水連・共済保険研究会の四者の間で具体的な検討が始まり、まず、1988年に「共済団体連絡協議会」が発足し、その後、1992年に一般社団法人「日本共済協会」が結成されました。
日本共済協会は、「協同組合が行う共済事業の健全な発展をはかり、もって地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活の安定および福祉の向上に貢献する」ことを目的として、次のような活動を行っています。

  1. 協同組合・共済の研究者・実務者による「共済理論研究会」の開催

  2. 会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための教育・研修会の開催

  3. 協同組合・共済事業について、広く社会に理解を深めるとともに、さまざまな社会問題を考えていくことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催

  4. 会員団体間の協力と連携の促進

  5. 海外の共済団体等との交流と連携の促進

  6. ADR促進法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)に基づく法務大臣の認証を受けた「共済相談所」における契約関係者からの相談業務・苦情解決支援業務・紛争解決支援業務

  7. 月刊誌「共済と保険」や統計資料「共済年鑑」等の発行

<日本共済協会会員・賛助会員>

2014年10月1日現在

資格 団体名
正会員
(※1)
全国共済農業協同組合連合会
(JA共済連)
全国生活協同組合連合会
(全国生協連)
全国共済水産業協同組合連合会
(JF共水連)
全日本火災共済協同組合連合会
(日火連)
全国労働者共済生活協同組合連合会
(全労済)
全国トラック交通共済協同組合連合会
(交協連)
日本再共済生活協同組合連合会
(日本再共済連)
全国自動車共済協同組合連合会
(全自共)
日本コープ共済生活協同組合連合会
(コープ共済連)
共栄火災海上保険株式会社
(共栄火災)
全国大学生協共済生活協同組合連合会
(大学生協共済連)
一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会
(全労済協会)
全国共済生活協同組合連合会
(生協全共連)
第Ⅰ種賛助会員
(※2)
公益社団法人全国農業共済協会
(NOSAI全国)
第Ⅱ種賛助会員
(※3)
防衛省職員生活協同組合
(防衛省生協)
神奈川県民共済生活協同組合
(神奈川県民共済)
中小企業福祉共済協同組合連合会
(中済連)

※1 法律により設立された共済事業を行う協同組合であって、全国の区域をその地区とする団体およびそれに準ずる団体

※2 法律により設立された共済事業を行う協同組織体であって、全国の区域をその地区とする団体

※3 法律により設立された共済事業を行う協同組織体

日本協同組合連絡協議会への加盟

全労済はグローバルな視野に立った連帯活動をめざし、1992年より「日本協同組合連絡協議会(JJC=Japan Joint Committee of Co-operatives)」に、加盟しています。
JJCは、農協、生協、漁協、森林組合等の中央における連絡機関として、日本の各種協同組合相互の連絡提携、共通問題の解決および日本の協同組合運動と海外の協同組合運動との連携をはかることを目的に、1956年に設立されました。
現在、国際協同組合同盟(ICA)の会員組織であるJA全中、JA全農、JA共済連、日本生協連等、全労済を含め15団体が加盟しています。

<JJCの構成団体一覧>

2014年10月1日現在

構成団体 全国農業協同組合中央会 日本生活協同組合連合会
全国農業協同組合連合会 全国労働者共済生活協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会 全国漁業協同組合連合会
農林中央金庫 全国森林組合連合会
一般社団法人家の光協会 日本労働者協同組合連合会
株式会社日本農業新聞 全国大学生協共済生活協同組合連合会
一般社団法人全国労働金庫協会 日本医療福祉生活協同組合連合会
一般社団法人日本共済協会