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契約内容の確認や変更などの各種手続きに関するお問い合わせや、共済金のご請求などの際には、ご本人さまの確認をさせていただきます。氏名、生年月日などを確認させていただきますのでご理解、ご協力をお願いします。

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適切なお客さま対応を行うため、お電話の内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承いただきますようお願いします。

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お客さまの声:苦情(ご不満のお申し出)

苦情について全労済の対応に納得のいくような解決ができなかった場合は、中立的な第三者機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」へご相談いただくこともできます。一般社団法人 日本共済協会では、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。 共済相談所は、「裁判外紛争解決支援手続き利用の促進に関する法律」(ADR促進法 ※注)にもとづく法務大臣の認証を取得しました。(認証取得日:2010年1月26日 認証番号:第57号) 具体的な手続きについては、こちらをご覧ください。

具体的な手続きについては、こちら別ウィンドウで開くをご覧ください。

一般社団法人 日本共済協会共済相談所

03-5368-5757

受付時間平日 9:00~17:00

  • 電話番号のお掛け間違いにご注意ください。
  • 自動車事故の賠償にかかわるものは、お取り扱いしていません。
  • 注 ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続の意です。
    「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR促進法)は、裁判外紛争解決手続についての基本理念、国・地方公共団体の負う責務、民間事業者の行う和解の仲介などについて定めた法律です。 この法律は、裁判外紛争解決手続の機能を充実させることにより、紛争当事者がその解決をはかるのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利利益の適切な実現に資することを目的としています。 民間事業者の行う和解の仲介の業務に関しては、その適正さを確保するため、一定の要件に適合していることを法務大臣が認証する制度を設けています。 認証を受けた民間事業者の和解の仲介業務には、時効の中断・訴訟手続の中止といった法的効果が与えられることになっています。

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