• ご加入の皆さま
  • マイページ
  • 共済金のご請求

全労済とは

全労済は協同組合のひとつ

全労済は「保障」の生協

全労済は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法(生協法)にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。

営利を目的としない協同組合

協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしながら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組織です。協同組合に参加したい人は誰でも出資金を出して組合員になることができ、事業の利用や運営も、この組合員によって行われます。

生活を守り、豊かにすることを目的として活動

「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉に象徴されるように、人と人との協同を原点に、組合員の生活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。
日本では、農業協同組合・漁業協同組合・中小企業等協同組合・生活協同組合等、それぞれ根拠法や所管省庁も異なりますが、さまざまな産業分野で多くの協同組合が活動しています。

<消費生活協同組合法(生協法)抜粋>

第1章 総則 第2章 事業
目的(第1条) 最大奉仕の原則(第9条)
この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、 もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。 組合は、その行う事業によって、その組合員および会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。


<各分野の協同組合一覧>

分野 法律
(所管省庁)
協同組合
農業 農業協同組合法にもとづく事業(農林水産省) 農業協同組合等
漁業 水産業協同組合法にもとづく事業(農林水産省) 漁業協同組合等
林業 森林組合法にもとづく事業(農林水産省) 森林組合等
消費 消費生活協同組合法にもとづく事業(厚生労働省) 地域購買生協・共済生協・大学生協等
商工 中小企業等協同組合法にもとづく事業(金融庁・経済産業省・国土交通省等) 火災共済協同組合・事業協同組合等

全労済は共済事業を行う生活協同組合

全労済は、組合員の生活を守り、豊かな社会にしていくために共済事業を行っています。
共済事業とは、私たちの生活を脅かすさまざまな危険(生命の危険や住宅災害・交通事故等)に対し、組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です。
さらに、今日、共済事業の概念は、経済的保障だけではなく、組合員がより豊かな生活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。

労働者福祉事業としての全労済

協同組合としての全労済のもう一つの特長は、労働者福祉運動との結びつきにあります。日本における「労働者福祉運動」は、労働者が相互扶助や協同・連帯の理念と手法にもとづき、自主的に福祉活動の主体となり、自らの資金と組織によって、その生活上の問題の解決にあたる活動のことをいいます。それは、社会保障等の公的福祉や会社組織による企業内福祉とは異なり、労働者自身をその主体とする福祉活動の分野を指しています。
労働者福祉の活動は、労働者福祉中央協議会(中央労福協)を中心に、事業団体として労働金庫・購買生協・住宅生協・共済生協等があります。
全労済の活動は、これまで多くの労働組合員の自主的な活動によって組織化され、成り立ってきました。そして今では、労働組合のみならず地域の勤労者・生活者全体に、活動の裾野が広がっています。

<労働者福祉事業団体>

団体名 活動内容
労働金庫 労働者の労働者による労働者のための唯一の金融機関で、労働者の団体を会員とする協同組織。
各種預金、会員や営利を目的としない法人に対する貸付、代理業務、為替取引の業務を行っている。
購買生協 組合員の日常の生活に不可欠な生鮮食品をはじめ、さまざまな日用品、家電製品等幅広く組合員に供給している。
購買生協は、生協法にもとづく生協の中でも組合員数、事業高とも最大の規模を持っている。
住宅生協 勤労者のために好ましい居住環境を提供することを目的としている生協。
住宅生協は、労働団体や労働金庫等との協力によって、住宅や宅地の安定的供給をめざしている。
共済生協 勤労者の生活上に生起する事故の際の協同的な助け合いの事業を行う組織。
保険のしくみを使って、保障事業を行っている。

お問い合わせ[全労済お客様サービスセンター]

0120-00-6031

平日 9:00~19:00/土曜 9:00~17:00 日曜・祝日・年末年始はお休み

  • 電話番号のおかけ間違いにはご注意ください。自動音声でご案内後、担当者におつなぎします。
  • 休み明けは電話が混み合うことがございます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。