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支払査定時照会制度

共済金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

「支払査定時照会制度」について

全労済は、2005年1月31日から、全国共済農業協同組合連合会、日本生活協同組合連合会、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社(以下「各共済・保険会社等」といいます。各社の名称については、生命保険協会ホームページの「加盟会社」をご確認ください)とともに、お支払の判断または共済契約もしくは保険契約等(以下「共済契約等」といいます)の解除もしくは無効の判断(以下「お支払等の判断」といいます)の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」にもとづき、当会を含む各共済・保険会社等の保有する共済契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用させていただいています。

共済金、年金または給付金(以下「保険金等」といいます)のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各共済・保険会社等に照会し、他の各共済・保険会社等から情報の提供を受け、また他の各共済・保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること(以下「相互照会」といいます)があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会にもとづき各共済・生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各共済・生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各共済・生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

【相互照会事項】

支払査定時照会制度により共同利用する保有個人データは次の項目になります。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。

  1. 1. 被共済者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡までとします)

  2. 2. 共済事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる共済事故

  3. 3. 共済の種類、契約日、復活日、消滅日、共済契約者の氏名および被共済者との続柄、死亡共済金等受取人の氏名および被共済者との続柄、死亡共済金額、給付金日額、各特約内容、共済掛金および払込方法

当会が保有する相互照会事項記載の情報については、全労済が管理責任を負います。共済契約者、被共済者または共済金受取人は、当会の定める手続きに従い、相互照会事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当会の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。