【万一の災害時における対応】これまでも。これからも。万一のときは全力で。

甚大な被害をもたらした、多くの大災害。
被災された組合員にまずこくみん共済 coop ができること、それは、
一人一人の気持ちに寄り添い、一日でも早く安心して
生活していただけるよう、共済金をお支払いすること
でした。

皆さまからいただく掛金は共済金として、
被災された組合員の生活再建などに役立てられています。
つまり、共済金は皆さまの「たすけあいの結集」といえます。

万一の災害時には、全国の役職員が一丸となって、被害調査活動を進めます。
保障の生協として今後もこの姿勢や考えは決して変わることはありません。

また、災害対応を重ねる中で再認識するのは、住まいの保障の重要性
今後もこれまでの教訓と経験を糧に、
一人一人の住まいにあった適切な保障の大切さを広めるための活動、
そして防災・減災活動を積極的に進めていきます。

1995年 阪神・淡路大震災発生

1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生。共済金・見舞金の支払総額は185億円にのぼりました。
こくみん共済 coop では被害調査活動のほかに、被災者の心が少しでも癒されることを願った活動を行いました。

  • 避難所から仮設住宅への引っ越しサポートボランティア
  • 役職員のメッセージをつけた鉢植えを仮設住宅に配る「花いっぱい運動」

など

また、現在も阪神・淡路大震災の体験を風化させることなく、災害に備える重要性を伝え、広める活動を続けています。

  • 阪神・淡路大震災20年 防災・減災標語コンテスト
  • 阪神・淡路大震災 街頭PR活動

など

1997年 「被災者生活再建支援法」成立に向けた署名活動を実施

阪神・淡路大震災の被害調査活動を通じて、自然災害に対する生活再建への重要性を再認識。その備えは自助努力だけでは到底賄えるものではないため、国からの支援が必要だと考えました。
その実現に向けた国民的な署名活動を実施、約2,500万人の署名を集め、「被災者生活再建支援法」が成立(1998年)
この取り組みによって、社会的に大きな役割を果たすことができました。

また、阪神・淡路大震災をきっかけとして、自然災害共済の制度を開発、2000年5月に制度を実施しました

街頭での署名活動

2011年 東日本大震災発生

2011年3月11日、東日本大震災が発生。共済金・見舞金の支払総額は、1,276億円余りとなっています(2017年3月現在)。
被災された組合員への対応は「最後のおひとりまで」の精神で進めてきました。

また、以下のような復興支援活動も続けています。

  • 東日本大震災復興支援チャリティー「きずなコンサート」協賛
  • 被災地の小学校での森づくり支援活動
  • 被災地の子どもと家族の笑顔を願った「きずな公演」の開催
  • 被災地や避難している子どもたちの心のケアと健全育成を目的とした
    「よみきかせ会」

など

「よみきかせ会」は、現在では子育てイベントなどにおいて「ぼうさいクイズ」「ぼうさい絵本」を組み合わせて、絵本の楽しさとともに子どもたちに防災・減災の必要性を感じてもらう取り組みに発展しています。

東日本大震災を風化させない取り組み

森づくり支援活動・よみきかせ会の様子

2016年 熊本地震発生

2016年4月14日および16日、平成28年熊本地震が発生。共済金・見舞金の支払総額は、約135億円となっています(2017年3月現在)。

当会では、迅速な共済金支払いはもとより、被災の受付がない組合員の方への案内発送(請求勧奨)や、避難所を訪問しての共済金請求案内ポスターの掲示など、組合員の方に少しでもお役に立てることを考え対応してきました。

また、義援金、全国のショップでの募金活動、役職員の募金などの取り組みも行いました。

2017年に入ってからは、子どもたちが笑顔になる機会を、との願いを込めたミュージカルの開催、住民の皆さまにも参加いただいた仮設住宅の周りの花壇づくりなど、被災地の復興を願う活動を続けています。

被害調査活動中の様子・仮設住宅での花壇づくり

2018年 大規模な自然災害の多発

一年を通じて非常に多くの自然災害が発生しました。
主なものでは、前年末から春先にかけての記録的な大雪、6月の大阪府北部を震源とする地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振地方中東部を震源とする地震、さらに、7月から10月までに相次いだ台風などです。特に9月に上陸した台風21号においては、1つの台風災害としては過去最大の8万件を超える被災連絡が組合員の方から寄せられました。

被害にあわれた皆さまに1日も早く共済金をお届けするため、全国各地の職員が被災地や支払集中拠点にて対応を進めてきました。
また、2019年1月時点でご請求書類が届いていなかった約25,000件の組合員の皆さまにお電話をおかけしてご請求にあたってお困りごとがないかをお尋ねする「お見舞い活動」も並行して行ってきました。

これらの災害に対する共済金・見舞金の支払総額は、約604億円となっています(2019年4月現在)。

現地対策本部(大阪)の様子・被害調査活動の様子

2019年〜 頻発する自然災害とコロナ禍での災害対応

2019年は8月に発生した佐賀県・福岡県・長崎県を中心とした記録的大雨による河川の氾濫、9月から10月の台風15.17.19.21号など、日本列島全体で大規模な大雨や台風の被害が発生しました。
当会では、被災された皆さまの生活再建のお手伝いをするべく、1日も早く共済金をお届けできるよう、全国の役職員が一丸となって対応を進めました。

また、お手続きの流れやご請求に必要な書類等をご案内する通知を同封し、被災された皆さまに少しでも安心いただけるよう努めています。

佐賀県、福岡県、長崎県を中心とした大雨での共済金・見舞金は約23.3億(2021年2月現在)、台風15.17.19.21号に対する共済金・見舞金の支払総額は288.4億円となっています(2020年6月現在)。

2020年は熊本県を中心に西日本で発生した「令和2年7月豪雨」や台風9.10号、2021年は東日本大震災の余震とされる福島県沖を震源とした地震など、コロナ禍に関係なく多くの災害が発生しています。
当会では、コロナ禍における対応として、災害規模にかかわらず、書類審査を基本とした対応を行い、被災された組合員の皆さまに少しでも早くお役に立てるよう、体制を整えています。

現地対策本部(千葉)の様子・共済金支払集中拠点の様子・お支払いの流れをご案内する通知