1923年9月1日午前11時58分、
東京・神奈川を中心とする関東地方で発生した関東大震災から、
100年をむかえました。

未曽有の被害をもたらした本震災について、
当時の被害状況を知り、これからの「防災・減災」について考えます。

1923年9月1日午前11時58分に発生した、相模湾北西部を震源とする相模トラフを震源とする海溝型地震です。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度5から震度1を観測し、10万棟を超える家屋を倒潰しました。 この地震によって全半潰・消失・流出・埋没の被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、死者・行方不明者は約10万5000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらしました。

土曜日の正午頃という、昼食時の火の使用と重なったことで東京や横浜は大火災に見舞われました。人的被害の9割は火災によって生じています。

このように、関東大震災は「東京での大火災」の印象が強いですが、揺れによる倒壊、静岡県の伊豆半島や神奈川県の鎌倉での津波による被害、神奈川県小田原での土砂災害、関東平野や甲府盆地での液状化など、広範囲で複合的な被害が発生しました。

下表からも、被害規模と社会経済的なインパクトが極めて大きかったことが分かります。

主な巨大地震の被害

出典：諸井・武村（2004）『日本地震工学会論文集』第4巻第4号、東京市役所（1926）『東京震災録：前期』、一橋大学社会学統計情報研究センター『長期経済統計データベース』、気象庁、警察庁、消防庁、復興庁、国土庁、内閣府、財務省、兵庫県資料をもとに内閣府防災担当作成

内閣府「関東大震災100年」特設ページ別ウィンドウで開く

倒壊した東京・浅草の「十二階」凌雲閣＝東京・浅草

提供　朝日新聞社

「十二階」とも呼ばれ、当時、東京で最も高かった浅草の凌雲閣（りょううんかく）。50メートル余の高さで、電動エレベーターも備えていたが、揺れで8階より上が崩落した。壁面の一部がぶら下がって残り、危険なため、爆破して解体された。

地盤の弱い隅田川の東岸などで建物の倒壊率が高かった。中心部の赤坂から日比谷、丸の内、大手町や神保町、水道橋へと続く帯状の地域も震度6強～7相当と推定される強い揺れに見舞われた。

丸の内に建設されたばかりのビルも被害を受け、建設中だった内外ビルディングが倒壊して多数の作業員が圧死した。当時の基幹産業だった紡績工場も、れんが造りの建物が倒壊し、神奈川県を中心に工場で約2200人が犠牲になった。富士瓦斯（がす）紡績の保土ケ谷工場では、れんがの壁が倒壊して女子従業員ら450人余が死亡した。

当時の東京府で約2万4千棟の住宅が揺れで全壊。3500人余が犠牲になった。揺れが強かった神奈川県では6万3千棟余が全壊、約5800人が犠牲になった。

その他の当時の状況を掲載しています。 クリックしてご覧ください。

関東大震災において、発災翌日には船に乗り込んで神戸から被災地に向かい、東京市役所（当時）の災害救援事務所を訪れ、そこで救援活動を始めた賀川豊彦というリーダーの存在がありました。

今のような情報伝達手段もない中、被災地に必要となる人や物資、資金を自らの講演や働きかけ、協力者とともに集め数日後には300名を超える組織を整えたという記録があります。

活動の開始の早さもさることながら、賀川氏は数日現場を見て、協力者たちと意見を交わした後で講演活動に入ります。
1920年に出版された彼の自伝的小説『死線を越えて』は、当時大正最大のベストセラーという勢いで発行部数を伸ばしておりましたので、賀川氏は誰もがその名を知る、有名人でした。

彼にとって自分を最も有効に活用できるのは関東で何が起こっているのか、何を必要としているのかを全国各地に伝え歩くことでした。
すなわち最初に行ったのは救援活動ではなく、「救援活動を行うのに必要な人集め・資金集め」だったのです。

その後、発災から3ヵ月経過する頃には、宗教部、教育部、調査部、社会事業部、無料診療所、配給所、児童給食、体育部、低利融資、組合事業、その他無料宿泊所や巡回看護婦養成の学校など、これだけの機能をもつ組織に組織化されました。

また発災翌月にあたる10月には産業青年会を発足し、同労者たちが作った新しい協同組合立の店舗が軒を並べ、まるで協同組合の百貨店と評されるまで発展しました。

関東大震災から100年を機に賀川氏関係団体や協同組合37団体からなる実行委員会によりすすめている記念事業「関東大震災100年事業 賀川豊彦とボランティア」に、当会も実行委員として参加しています。

賀川豊彦の震災復興事業から考えるさまざまなイベントを2024年3月までの間に開催するほか、Webサイトを開設し情報発信も行っております。ぜひご覧ください。

• 関東大震災100年 with KAGAWA　賀川豊彦とボランティア別ウィンドウで開く

「関東大震災100年事業 賀川豊彦とボランティア」記念事業の一環として小島よしお氏を「賀川豊彦記念 松沢資料館」にお招きして動画「小島よしおと一緒に学ぶ　ボランティアの父　賀川豊彦」を制作しました。ぜひご覧ください。

• 動画「小島よしおと学ぶ　ボランティアの父 賀川豊彦」別ウィンドウで開く

関東大震災後東京本所横川小学校に張られたテントで

1888年～1960年神戸市生まれの社会運動家・キリスト教伝道者。1909年12月24日、神戸の貧しい人々が多く暮らす街に移住し、救済活動を行う。その後、アメリカのプリンストン大学・神学校に留学。帰国後、労働組合運動に参加し、大阪や神戸などで消費組合（のちの生協）づくりを指導する。

1923年関東大震災の際は、神戸から被災地に駆け付け救援活動を行う。労働運動、農民運動、医療組合運動、共済組合運動、平和運動など先駆的役割を果たし、1951年に日本生協連初代会長に就任。共済など、人々が助け合うしくみを築き上げ、「協同組合の父」と呼ばれた。

また、作家としても意欲的に活動し、生涯で300冊を超える著作を執筆。こうした活動が内外から高く評価され、わが国初のノーベル文学賞候補、同平和賞候補に。また、1999年12月、国連が採択した「子どもの権利条約」のもと、ユニセフの「子どもの最善の利益を守るリーダー」として、世界の52人の一人に選ばれる。

賀川豊彦氏

• 賀川記念館（兵庫県）別ウィンドウで開く
• 賀川豊彦記念 松沢資料館（東京都）別ウィンドウで開く

関東大震災発生日である9月1日が「防災の日」と定められているように、関東大震災を機に、近代日本における災害対策が始まりました。耐震規定の法整備や地震研究の進展など多岐に渡り、それらが現在の地震による被害の低減につながっています。

さらに、1995年の阪神・淡路大震災発災により再認識された、自然災害被災後の生活再建に対する公的保障制度の整備の重要性から「被災者生活再建支援制度」が制定され、国や自治体、さまざまな団体から支援を受けられる体制が拡充しています。

ただ一方、「首都直下地震」や「南海トラフ地震」など、今後も大規模な災害が予測されています。どちらも東日本大震災を超える被害が想定されており、一人一人の防災・減災対策が必要です。

近い将来起こるといわれている 「首都直下地震」「南海トラフ地震」の被害想定

内閣府：「首都直下地震」及び「南海トラフ地震」の被害想定 並びに市町村の人的支援の受入れに関する受援計画の作成より

• 内閣府「令和5年防災白書」別ウィンドウで開く
• 総務省「南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方に関する検討会」別ウィンドウで開く
• 内閣府「地震災害」別ウィンドウで開く

関東大震災発災から100年を迎え、改めて「防災・減災」「たすけあい」意識や行動の重要性に気づかされます。

1954年に火災共済から共済事業を開始し災害時に組合員の皆さまの暮らしに寄り添ってきたこくみん共済 coop の使命を再認識し、組合員、関係団体の皆さまと共にたすけあいの輪をむすぶことをあらためて誓います。

日本経済新聞（2023年9月1日朝刊、電子版）に
新聞広告を掲載しました。

掲載内容を拡大して見る（PDF）PDF

• 万一の災害時における対応
• 住まいる共済

避けることのできない万一の災害。

住まいの保障から事業を開始したこくみん共済 coop では、万一から命と暮らしを守る防災・減災活動に取り組んでいます。

この機会に改めて、ご自身や大切な人を守るため防災・減災についてご家族・ご友人と共に考えてみてはいかがでしょうか？

たとえ生き延びても、家や家具がこわれ、生活する環境がなくなってしまっては、復興の気力も削がれてしまいます。万一のときのために「共済」の仕組みで備えておきましょう。

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