リスクに応じて、さまざまな保障分野があります。それぞれの保障分野において、本当に必要な保障の種類や保障額を考えましょう。
万一のことがあった場合、遺された家族の経済的負担をカバーし、新しい生活を築く基礎となる保障です。
公的保障や企業・団体内保障だけでなく、家族構成、年齢、職業、遺された家族の勤労収入など、さまざまな面から最適な保障を考える必要があります。
必要保障額は人によってさまざまであり、万一の経済的リスクが大きいため、ライフイベントに際して適切に見直すことが重要です。
病気やけがで入院や手術をした場合にかかる費用に備えます。
まずは公的保障（健康保険・国民健康保険）や企業・団体内保障でまかなえる分をしっかりと把握し、そのうえで不足する分を私的保障でカバーします。
また、がんや先進医療など一度に高額な出費となりがちな場合への備えについても考えます。
現役世代が、病気やけがで家族や他人の介助を必要とする状態になってしまった場合の経済的リスクに備える保障です。
こくみん共済 coop では、重度障がいなどの長期的なリスクに備える保障を障がい保障、一時的に働けなくなってしまった場合などの短期的なリスクに備える保障を就業不能保障としています。
障がい状態になったとき、障がいの等級や家族構成に応じて公的保障のサポートがありますが、家族の金銭的・精神的な負担も多くなります。
職業や障害等級に応じて受給できる障害年金や傷病手当金をしっかりと把握し、生活費や治療費に不足する費用を考えます。
「公的介護保険制度（以下、介護保険）の主な給付対象となる65歳以上の方」が寝たきりや認知症など介護状態になってしまった場合の経済的リスクに備える保障です。
介護は他人事ではありません。将来誰しもが、病気や加齢などにより、誰かの介護を必要とする状態になってしまう可能性があります。
定年退職等により給与収入が無くなった後の生活設計をカバーする保障です。
基本生活費を支える柱は公的年金（老齢年金）ですが、ゆとりあるセカンドライフのためには、企業・団体内保障（退職金や企業年金など）と私的保障としての共済利用や計画的な貯蓄が必要となります。
人生100年時代とも言われる中で、若いうちからしっかりと考えることが重要です。
火災や自然災害で住宅や家財が被害を受けた場合の経済的リスクに備える保障です。大切な住まいには、火災、台風、地震だけでなく、さまざまなリスクが存在します。また、火災と一言に言っても、その原因は放火、たばこ、漏電などさまざまです。
万一のことが起きた際、今まで通りの生活を一日も早く取り戻せるよう、「生活を立て直す」ための備えについてしっかりと考えることが重要です。
車を運転する者の責任として、「自賠責共済（保険）」に加入することが法律で義務づけられていますが、それだけでは充分な補償とはいえません。そこで、任意の補償であるマイカー共済などの自動車補償制度に加入する必要があります。
くるまの補償は①相手方への賠償、②自身の補償、③車両の補償の3つの観点から総合的に考えます。
思わぬ事故で第三者に対して法律上の損害賠償責任を負ってしまったときに備える補償です。
近年、自転車による事故が多発し、高額賠償となるケースが増加していることから、各自治体は条例で「自転車賠償補償」への加入の義務化・努力義務化をすすめています。そのため、「自転車事故による他人への賠償」の備えは必要不可欠です。
また、「自転車以外の事故による他人への賠償」も、身近な日常生活で生じるリスクとして備えておくと安心です。
お子さまの教育費用や塾・お稽古代は、進路によって大きく変わってきます。 当シミュレーションでは、目安となる子どもの教育費用を下記の内容で、算出しています。
【幼稚園から高校まで】
| 幼稚園[3年間] （万円） |
小学校[6年間] （万円） |
中学校[3年間] （万円） |
高校[3年間] （万円） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 公立 | 学習費 | 22 | 63 | 51 | 93 |
| 塾・お稽古代等 | 27 | 149 | 111 | 61 | |
| 私立 | 学習費 | 50 | 604 | 320 | 225 |
| 塾・お稽古代等 | 43 | 397 | 110 | 91 |
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」をもとにこくみん共済 coop で作成
【大学】
| 国立[4年間] （万円） |
私立文系[4年間] （万円） |
私立理系[4年間] （万円） |
|
|---|---|---|---|
| 自宅 | 444 | 611 | 742 |
| 下宿・アパート | 720 | 883 | 1,014 |
公的年金受取額は「年金加入期間」と「厚生年金加入中の年収(給与・賞与)の平均額」によって決まります。
【老齢基礎年金（年額）】
| 年金加入期間 | 受給金額 |
|---|---|
| 10年 | 約20.4万円 |
| 20年 | 約40.8万円 |
| 30年 | 約61.2万円 |
| 40年 | 約81.6万円 |
※令和6年度の金額
【老齢厚生年金（年額）】
| 平均 年収 |
年金 加入期間 |
年金年額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 10年 | 約16.4万円 |
| 20年 | 約32.9万円 | |
| 30年 | 約49.3万円 | |
| 40年 | 約65.8万円 | |
| 400万円 | 10年 | 約21.9万円 |
| 20年 | 約43.8万円 | |
| 30年 | 約65.8万円 | |
| 40年 | 約87.7万円 | |
| 500万円 | 10年 | 約27.4万円 |
| 20年 | 約54.8万円 | |
| 30年 | 約82.2万円 | |
| 40年 | 約109.6万円 | |
| 600万円 | 10年 | 約32.9万円 |
| 20年 | 約65.8万円 | |
| 30年 | 約98.7万円 | |
| 40年 | 約131.5万円 | |
| 700万円 | 10年 | 約38.4万円 |
| 20年 | 約76.7万円 | |
| 30年 | 約115.1万円 | |
| 40年 | 約153.5万円 |
FPユニオンLaboにて試算
【平均的な年金受給月額】
| 夫婦高齢者無職世帯 | 約21.8万円 |
| 高齢単身無職世帯 | 約11.8万円 |
【出典】統計局「家計調査報告
（家計収支編）2023年」より
少子高齢化等の影響を受け、公的年金の給付水準は下がる可能性があるため、今後より一層のご自身での備えが重要になってきます。
老後の生活費はライフスタイルによって大きく異なります。下表のデータも参考に、基本生活費を設定しましょう。
