森林労連共済推進本部のご紹介

1965年（昭和40年）

全林野組合員の福祉事業として慶弔型共済・名称「全林野共済」として全林野労働組合の特別会計で事業を開始。

1974年（昭和49年）

全林野共済、国労共済（現交運共済）、全逓共済（現JP共済生協）、電通共済、全専売共済（現全たばこ生協）、の5単産共済による単産共済連合会を結成、自動車共済事業を開始する。

1974年（昭和49年）

慶弔型共済を「総合共済事業」とし自動車共済事業の開始を契機に、全林野労働者共済生活協同組合「略称：全林野共済」として消費生活協同組合法（生協法）に基づく法人格を取得
（厚生省社第807号・昭和49年10月30日認可）

1980年（昭和55年）

全林野共済は全労済の分室として全労済の「火災共済」「団体生命共済」の一括加入取扱いを開始。
単産共済連合会と全労済が提携して自動車共済連を結成。

1987年（昭和62年）

全林野共済の区域を、木偏関連産業全般を対象とする職域に定款改定。
自動車共済連を解散し、全労済再共済連に改組。

1988年（昭和63年）

全林野共済、交運共済、全逓共済（現JP共済生協）、電通共済、全たばこ生協、全水道共済の6単産共済と全労済は自動車共済事業の元受会員として全労済再共済連に再共済。

1996年（平成8年）

定款に定めた木偏関連産業全般の職域生協として発展させるため、「全林野労働者共済生活協同組合」を「全国森林関連産業労働者共済生活協同組合」に名称を変更。

1997年（平成9年）

森林労連共済を含む労働者共済グループが自賠責共済事業を開始。

1998年（平成10年）

全労済森林労連共済分室として、全労済の「交通災害共済」の一括加入取扱いを開始。

2004年（平成16年）

全労済との事業統合により、「全労済森林労連共済本部」となる。

2020年（令和2年）

組織改革により、「こくみん共済coop森林労連共済推進本部」となる。