2025年は
国際協同組合年
協同組合は
よりよい世界を築きます
Cooperatives Build a Better World.

こくみん共済 coop は IYC2025 に賛同しています。

2025年 国際協同組合年
ピットくんファミリー

2025年は国際協同組合年です。
国内に4万1,054組織あり、
皆さまの暮らしの
様々な場面に関わっている協同組合。
この一年を通じ、
国内外で活動する各協同組合が、
様々な情報発信をしていく予定です。
ぜひこの機会に、協同組合について
もっと知っていただけたら
嬉しいです。

単位組合数、協同組合の連合会数の総数 
(出典:2021年事業年度版 協同組合統計表)
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そもそも、
協同組合ってなに?

営利を目的としない
組織

協同組合は、生活をより良くしたいと願う人々が自主的に集まり、事業を行う営利を目的としない組織です。誰でも出資金を出して組合員になり、事業の利用や運営に参加できます。

生活を守り、
豊かにすることを
目的として活動

協同組合は「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉に象徴されるように、組合員の生活を守り、豊かにすることを目的に活動しています。医療、農業、介護・福祉、共済など、暮らしの様々な分野で活動を行っています。

協同組合イメージ

組合員が出資し、利用し、
運営にかかわる組織

協同組合は、共通のニーズや願いを持った人同士が自発的に集まって、事業を通してそれを実現する組織です。出資金という形で自分たちで元手を出し合い、組合員となって事業を利用し、組合員として運営にかかわっています。

組合員の民主的な参画を
大切にする組織

協同組合では、組合員の民主的な参画を大切にしています。多くの協同組合では、運営の基本方針は総会や総代会で決められ、日常的な運営は理事などの組合員代表が行ないます。組合員は出資金の額に関係なく、一人一票の議決権を持っています。これは、株式会社とは異なる協同組合ならではの運営方法です。

世界に広がる協同組合

協同組合は、19世紀にイギリスで始まり世界各地に広がりました。世界の協同組合が集う国際協同組合同盟(ICA)には、112ヵ国から318の協同組合が加盟しており、加盟組織の組合員の総数は10億人に及びます。(2022年6月時点)
ICAが、協同組合の協同組合の定義・価値・原則などを採択した「協同組合のアイデンティティに関するICA声明(1995年イギリス・マンチェスター100周年記念大会)」は、国際機関の指針や勧告、各国の協同組合法に大きな影響を与えています。

ユネスコ無形文化遺産への
登録

2016年11月、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」を無形文化遺産に登録しました。
ユネスコ無形文化遺産への登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていることを、国際社会が評価したものです。

持続可能な開発目標(SDGs)
と協同組合

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable DevelopmentGoals=SDGs)」において、協同組合は、SDGs達成にあたり役割を果たすべき民間セクターの一つとして明記されています。
日本政府のSDGs実施指針(2019年改訂版)にも、共助の精神で人間らしい社会づくりに努力してきた協同組合への期待が述べられています。
また、各地の様々な協同組合の実践が評価され、2022年5月より、政府の「SDGs推進円卓会議」の民間構成員に、協同組合からも参加しています。

日本にある
協同組合をご紹介!

様々な分野で活動する
協同組合

日本では、農業協同組合・漁業協同組合・中小企業等協同組合・生活協同組合等、それぞれ根拠法や所管省庁も異なりますが、さまざまな産業分野で多くの協同組合が活動しています。

各分野の協同組合

分野 協同組合
農業 農業協同組合等
漁業 漁業協同組合等
林業 森林組合等
消費 地域購買生協・共済生協・大学生協等
商工 火災共済協同組合・事業協同組合等
雇用・労働 労働者協同組合

こくみん共済 coop
について

こくみん共済 coop は
共済事業を行う生活協同組合

当会は、組合員の生活を守り、豊かな社会にしていくために共済事業を行う生活協同組合です。
病気やけが、自然災害など、暮らしの中には「もしも」がつきものです。
「共済」は、みんなで掛金を出しあって「もしも」に備える、たすけあいの仕組みです。誰もが、もしものときはもちろん、毎日の暮らしも安心して過ごせるよう、共済だけでなく、事前の備えと事後のフォローまで、当会ならではの安心をお届けしています。

こくみん共済 coop は共済事業を行う生活協同組合

国際協同組合年とは?

国連では1957年より国際年を設定し、世界に共通する重要テーマについて、各国や世界全体が1年間を通じて呼びかけや対策を行うよう取り組んでいます。国際協同組合年もその1つです。
2012年に続き2025年を2回目の国際協同組合年とすることが2023年に宣言されました。

2025国際協同組合年
「IYC2025」とは?

2023年11月3日、国連総会は2025年を「国際協同組合年」(International Year of Co-operatives 略称:IYC)とすることを宣言し、テーマ「協同組合はよりよい世界を築きます」“Cooperatives Build a Better World”を定めました。

国連が協同組合を重視するのは、協同組合が、その事業や活動を通じて、女性、若者、高齢者、障がい者を含むあらゆる人々の経済社会開発への参加を促し、貧困の根絶、雇用の創出、社会とのつながりの強化に貢献するとともに、持続可能な開発等に貢献できる企業体・社会的事業体であると評価しているからです。

国連はIYC2025を通じて、次の取り組みを講じるよう各国政府や関係機関に要請しています。

  1. 持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた協同組合の実践、
    社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高める!
  2. 協同組合の発展を支援し、協同組合を振興する!

日本では、協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること等を目的としたIYC 2025全国実行委員会を発足させて取り組んでいきます。

2025年国際協同組合年(IYC2025)のページへ

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