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全水道共済本部のご紹介

全労済全水道共済本部とは?

全水道共済(全日本水道労働者共済生活協同組合)は、持続的発展を期して、2011年6月1日より全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)と事業統合し「全労済全水道共済本部」として新たなスタートを切ることとなりました。

全労済全水道共済本部とは、全労済法人(全水道共済支部)と単協法人(全水道共済)の両法人を連結した呼称です。

全水道共済は、消費生活協同組合法(生協法)に基づき、水道・下水道・ガス事業などに働く仲間を対象とした共済事業を行う、厚生労働省認可の唯一の職域共済生協です。

組合員の生活の文化的経済的向上を図ることを目的として、協同互助の精神を基調とした、生活をより良くしたいと願う仲間が自主的に集まって共済事業を行っている、営利を目的としない組織です。

全労済全水道共済本部に加入するには?

新たにこの生活協同組合に参加されたい方は、水道・下水道・ガス事業などに働く方ならどなたでも、出資金(1口1,000円以上)をお支払いいただき、組合員になることができます。

また、事業の運営もすべて、この組合員によって行われています。

全労済全水道共済本部のあゆみ

1981年(昭和56年) 全日本水道労働者共済生活協同組合(略称「全水道共済」)創立。
1982年(昭和57年) 全水道共済を設立および総合共済事業を開始。
自動車共済連に加盟。
1983年(昭和58年) 「総合共済」を制度改正(2口加入の実施)。
自動車共済連から「自動車共済」の業務受託を開始。
1985年(昭和60年) 全労済に加盟。
1988年(昭和63年) 「自動車共済」を元受事業として実施。
1995年(平成7年) 全労済から「火災共済」「団体生命共済」「交通災害共済」の業務受託を開始。
「総合共済」を制度改正(特約の実施)。
1997年(平成9年) 自賠責共済事業を開始。
1999年(平成11年) 車両共済事業を開始。
2001年(平成13年) 全労済から「自然災害共済」の業務受託を開始。
2006年(平成18年) 「団体生命共済」の年齢群団別制度を開始。
2011年(平成23年) 「自然災害共済」大型タイプの取り扱いを開始。
全労済と事業統合により、「全労済全水道共済本部」となる。
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全水道共済本部(全日本水道労働者共済生活協同組合)  〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1全水道会館6F