2027年2月8日に東京労済（こくみん共済 coop 東京推進本部）は、創立70周年を迎えることとなりました。
　
　70年前、東京労済（東京労働者共済生活協同組合）は、当時の厳しい生活環境を背景に、東京の労働者のたすけあいの事業として、火災共済をスタートさせました。
　たすけあいの輪は、その後、組合員・協力団体をはじめとした多くの皆さまに支えられながら全国統合し、幾多の災害や困難を乗り越え、今日、こくみん共済 coop 東京推進本部として、もしもの安心を幅広くお届けできるまでになりました。
　創立70周年という節目にあたり、今日までともに歩み、支えていただいたすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

　ここ10年を振り返りますと、様々な変化や新たな脅威と向き合った10年でありました。
　2017年９月の組織改革と2019年６月からの愛称使用により、それまでの全労済東京都本部は、現在のこくみん共済 coop 東京推進本部へとかたちを変えました。
　2020年からはじまった新型コロナウィルス感染症拡大（いわゆるコロナ禍）への対応においては、オンライン相談や公式アプリの活用など、デジタル技術を活用した新しいたすけあいへと急加速させ、世の中的にも新たな働き方を考える大きな転換点ともなりました。
　また、地震や台風、火災なども各所で相次ぎました。近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化やいのちが脅かされるほどの猛暑、物価高騰による負担増など、暮らしを取り巻く環境が厳しさを増す中、保障の点検・見直しを通じた無保障者・保障不足者の解消、可処分所得の向上に、社会貢献の視点を取り入れ、運営組織、協力団体の皆さまと一体となって取り組んできた期間でもありました。時代は、金利のある世界へと変化し、組合員の資産形成にも力を入れた取り組みも開始してきたところです。

　今、政治・経済が大きく揺れ動き、不確実性がこれまで以上に高まっています。世界各地で緊張が続き、エネルギーや生活環境にも少なからぬ影響が及ぶなど、先行きが読みづらい状況も続いています。
　こうした時代において、2025国際協同組合年（IYC2025）に加え、今後10年ごとの「国際協同組合年（IYC）」が国連で採択されたように、国際社会における協同組合への期待は益々高まりを見せています。

　私たちは、原点である労働者自主福祉運動をあらためて見つめ直し、この70周年を、“過去・現在・未来を結ぶ、たすけあいの絆”の新たな起点として、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざして、皆さまとともに、“みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり”に取り組んでまいります。