1957年3月15日、事業は火災共済からスタートしました。正式な事業開始は4月1日からでしたが、「待ち切れない」という声に応え、前倒しで受付を開始しました。当時の保障は1口あたり全焼10万円、半焼5万円、消防冠水・小火1万5,000円で、掛金は年250円、加入限度は1世帯3口でした。
誕生当初の事務局体制は、東京労働金庫からの出向者1名、女性職員1名のわずか2名、東京労働金庫本部の2階の小部屋に机を置いての船出でした。しかし、労働組合の熱気溢れる加入促進と労働金庫の窓口・組織係の全面的な協力により、3ヵ月後の6月末には、加入は早くも1万1,727口に達しました。
前後して事務局体制を6名に増強、11月1日には掛金を200円に引き下げ、加入限度も1世帯6口に拡充しました。
また、11月15日から12月15日を加入推進月間として取り組んだほか、12月から全国初のオルグ専任職員を配置したことで、加入はさらに勢いを増し、初年度の実績は、目標（3万口）の2倍を超える6万3,539口の大幅達成となりました。
2年目以降も火災共済は順調に拡大を続け、加入拡大とともに、火災共済の保障は拡充し、掛金の引き下げもすすみました。

現在、こくみん共済 coop 東京会館が建つ「新宿区西新宿7-20-8（当時：新宿区柏木1-120-3）」に、「労済会館」が完成し、東京労済、労済連、東京労働金庫新宿支店が入居しました。
当時は、新宿西口の再開発が始まった直後であり、労済会館が周辺で最も高い建物でした。

念願であった「全国単一化した労働者共済組織への発展」は、足かけ20年の曲折を経て実現しました。共済制度は、全国統合による事業規模拡大のメリットを最大限に活かして、組合員の要望に積極的に応えることをめざし、火災共済においては、地域で差のあった精度を順次同一化することで、「掛金の引き下げ」「最高限度額の引き上げ」「保障範囲の拡大」を実現するなど大きく改善していくこととなります。

1976年10月15日、労済連第26回臨時総会とあわせて全労済創立総会がホテルニューオータニ芙蓉の間において開催されました。生協法では、県域をまたぐ共済生協の設立ができないため、労済連を改組して実質的な単一運営を行う形態としました。
これにより、東京労済は、中央労済東京支所から全労済東京都本部として再スタートを切ることになりました。

1979年10月19日に襲来し、首都圏に大きな被害をもたらした台風20号の被災者に対して、東京都本部理事会は、給付規程によるお見舞い金支払いのほかに、お見舞い品を贈る活動を決めました。
お見舞い品は、住宅の損害額に応じて、毛布、バスタオル、タオル2本でした。

東京都本部では直ちに対策本部を設置、10月6日に被災地へ100万円の義援金を贈り、13日からは現地入りして被災者へのお見舞いと現場調査を開始しました。

1979年に多摩分室を開設し、翌1980年には多摩支所としました。1985年4月には都内6ブロック（北部ブロック新設）すべてに支所を設置しました。これにより、それまで労働金庫各支店に駐在していた職域オルグは支所勤務（組織係）となりました。9月には、組織（職域・地域オルグ）、庶務、住宅審査担当者に加え、生命共済の給付事務を含む共済事務部門を移管し、支所長を配置した総合支所が完成しました。

1986年11月15日に始まった三原山の噴火活動は大島の人々に大きな被害をもたらしました。経済的な打撃は観光、農業、漁業をはじめとして深刻を極め、島を離れての避難生活は10ヵ月に及びました。
東京都本部は、東京都を通じて200万円の義援金を贈呈するとともに、大島在住の加入組合員575名へ見舞金を贈るなどの支援活動を行いました。島民が帰島してからは、直接、現地を訪問してお見舞い活動を展開し、加入者からは「掛金が安いうえに給付も良くて、そのうえ、こんなにまでしていただいて。ぜひ、友人にもすすめたいです。」と感謝の声をいただきました。

1991年2月より、自動車事故時の修理をはじめ、車検、定期点検などの割引サービスが受けられる「全労済指定整備工場」制度が中央地本（現在の関東統括本部）で全国展開に先行して開始され、東京都本部では46工場が登録し、スタートしました。

1993年6月15日、旧「労済会館」の跡地に、全労済東京会館（現在のこくみん共済 coop 東京会館）が完成、21日より業務を開始しました。完成当時、1階は多目的ホール、2階が共済ショップ本店、9階は理事会室でした。

阪神・淡路大震災の発生を受けて、同日、対応策を協議し、翌18日には東京都本部理事会において確認しました。2日後の1月19日には義援募金活動を開始し、20日からは協力団体対応をすすめました。
25日からは、以降9回にわたり現地調査支援要員を派遣し、27日には主要紙の都内版にお見舞い広告を掲載するなどの対応をはかりました。
国民会議の発足を受けて、1996年9月13日、都民会議が設立され、その方針にもとづき精力的に署名活動に取り組み、3,700の団体署名、125万人の個人署名を集めました。

2002年5月、各地区共済会は地区ごとに共済会総会を開催し、地区共済会の解散と支所共済会のブロックへの改組を確認しました。これを受けて2002年6月に5支所で支所共済会設立総会が開催されました。
支所共済会の諸活動は、支所共済会総代会で決定することとし、各ブロック単位で行う加入者集会での意見・要望等は支所共済会へ集中することになりました。

全労済は、第99回通常総会（2007年8月開催）において、50周年を機に、原点に立ち返り、これまでの50年で培われた全労済の精神と、これからの50年を大事にする精神を再確認する「全労済の理念」を制定しました。

東京都本部では、「東京都本部現地災害対策本部」を設置し、「災害対応業務体制」に切り替え、全部門・全役職員で対応しました。
発生直後は来店者の安全確保に努め、速やかに役職員・協力職員の安否確認を行いました。3月16日には東京都内の被災者宅の罹災調査を開始し、並行して被害が甚大な6県へ38次401名（延べ2,417日）の調査支援動員を行いました。
被災者対応を優先するため、手薄になる日常対応について協力団体にご理解いただくとともに、中央労働金庫東京都本部に多大な業務支援をいただきました。また、組合員、協力団体、指定整備工場等を対象に募金活動を展開するとともに、東京都本部として、日本赤十字社へ義援金300万円を贈りました。
これらの取り組み状況は、「災害対策本部ニュース＜ＮＥＷＳ“絆”＞」を発行し、組合員、協力団体の皆さまに報告しました。

2017年2月 東京労済 創立60周年に際し、｢東京労済創立60周年への感謝と次期推進展開へとつなぐ取り組み｣を展開しました。Zetwork-60による「健全な事業基盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」づくりをすすめ、記念祝賀会や組合員感謝イベントの開催、創立60周年ロゴや記念資料の制作の取り組みを行うとともに、｢創立60周年推進強化キャンペーン｣を展開しました。

2017年9月には、組織改革を実施し、従来の経営体制『本部・本部部門』『事業本部』『単位本部』の3部門制から、『本部・本部部門』『統括本部』の2部門制へ変更しました。さらに地域特性に応じた事業推進を強化するため、都道府県ごとに『推進本部』を新設しました。東京都本部は『東京推進本部』となり、組合員や協力団体にとってより身近な存在として推進活動をすすめる体制へと整備されました。

「共済を通じて、誰もが安心して暮らせる社会をつくる」
そのためにこれまで私たちは60年にわたって「たすけあいの輪」を少しずつ広げてきました。
このたび、60周年を節目に、さらに多くの方々に親しんでいただき、愛される存在となるため、「たすけあいの輪」を強くむすぶための新しい姿を表す愛称を「こくみん共済 coop」としました。
 
「こくみん」とは「みんな」のこと、「共済」とは「互いにたすけあう仕組み」のこと、「coop」とは「協同組合（生協）」のこと、を表しています。

事前の備え・事後のフォロー、ライフイベントなど、生活をトータルにサポートする「こくみん Lifeサポート」は、一人一人に寄り添った「保障設計サポート」と、約18万種類のお役立ちサービスを組合員特典価格などでお得にご利用いただける「生活設計サポート」をご提供しています。

「協同組合はよりよい世界を築きます」をテーマに、国連総会は2025年を2012年に続き2回目の国際協同組合年とすることを宣言しました。日本では、協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること等を目的とした2025ＩＹＣ全国実行委員会が発足され、東京都においても2025国際協同組合年東京都実行委員会を結成し、国際協同組合年の企画「協同組合フェスタTOKYO2025」を開催しました。東京推進本部（東京労働者共済生活協同組合）も実行委員として参画し、企画・出展を行いました。

東京推進本部（東京労済生活協同組合）と西北部支所は、BCP強化をはじめ、新たな働き方の促進を目的に、2025年9月に新宿ファーストタワーへ移転しました。
新事務所は、関東統括本部と同じ1フロア内に位置し、推進本部と統括本部の連携が更に強化されました。
また、移転を契機に、集中・休憩・協働ゾーンの導入などオフィスを変革し、柔軟・自立で多様な働き方の実現による成長へのグッドサイクルにつなげていきます。