これまでの歩み | 共済・保障のことならこくみん共済 coop <全労済>

1.神奈川県に労働者のための共済生協が誕生
2.労済運動の急速な発展から全国統合へ
3.共済事業の整備と本格的な地域への運動の広がり
4.さらなる組合員の全労済へ

「神奈川県労働者火災共済生活協同組合」設立（2月）

火災共済掛金1口300円・2口（20万円）限度で事業開始（4月）
中央組織としての「全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）」結成（9月）
神奈川労済も労済連に加盟（10月）

生命共済掛金200円・死亡共済金8万円で事業開始

1950年前後から労働組合や生協関係者の間に労働者福祉運動の一つとして共済事業に関する関心が高まり、1954年に大阪で労働者のための助け合いとして火災共済事業が開始され、労働者共済が始まりました。神奈川においても、1957年2月1日に県下各団体から180名の代表が参加し「神奈川県労働者火災共済生活協同組合」（神奈川労済）の創立総会が開催され、同年4月1日から火災共済事業を開始しました。

全国的には、大火などの大災害に対応するために全国組織化が急がれていました。1957年9月、事業を開始していた18都道府県労済はその中央組織として現在の全労済の基礎となる「全国労働者共済生活協同組合連合会」（労済連）を結成し、火災再共済事業を開始しました。神奈川労済も1957年10月に正式に加盟しました。

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「神奈川県労働者共済生活協同組合」へ定款変更

総合共済（現在の総合慶弔共済）の実施

団体生命共済の実施

労働福祉センター（現ワークピア横浜）が完成、その3階に事務所を移転
交通災害共済の実施

未組織の加入窓口として一般支部が設立
定期付養老生命共済（希望共済）の実施

「中央労働者共済生活協同組合連合会」（中央労済）へ結集

全国事業統合し、略称が労済連から全労済と改称され、神奈川県本部となる。

1963年には神奈川労済の加入労働組合数が350団体（県下労働組合約20%）を突破し、組織基盤が確立されていきました。この労済運動の広がりとともに火災共済においては掛金の引き下げや加入限度額の引き上げなど相次いで改善が行われ、制度要求に応えるため「団体生命共済」や「交通災害共済」など次々と事業を拡大していきました。さらには労働組合員だけでなく、地域の一般市民も加入できるようになりました。

また1960年代後半から労済連が全労働者の共済センターとして発展していく必要性が打ち出され、全国事業統合へ向かって歩みを進めていきました。1969年には神奈川労済を含む関東一円の1都8県により運動方針、共済制度、損益会計、機関・事務局運営を一本化した単一労済として中央労済が発足しました。こうして、地方ごとの組織統合を進めながら、1976年には全労済創立総会が開催され全国事業統合が実現されました。労済連は略称を全労済と改め、中央労済神奈川県支所は全労済神奈川県本部となりました。全国の組合員の力を結集した事業規模拡大のメリットを最大限に生かして、共済制度は大きく衣替えをしました。

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助け合い共済（こくみん共済の前身）の実施

新横浜駅前に県労済会館が完成

自動車共済の取り組み開始（元受けは自動車共済連合会）

こくみん共済の実施

京浜支所・横浜支所・平塚支所を開設

ねんきん共済の実施

医療共済・新希望共済の実施

自動車共済を元受け事業にする

提携店との料金割引特典のある「SF カード」
（セイフティ・ファミリーカード）の発行

県央支所・杉田支所を開設し5 支所体制になる

終身共済マインドの実施

全労済神奈川県本部は事業の発展とともにたびたび事務所移転を行ってきましたが、1982年に現在の県労済会館が新横浜に完成し、活動拠点が定まりました。また、県本部以外の拠点として支所を設置し、さらなる活動の強化を図ってきました。　また、労済運動は、労働組合を中心とする職場での助け合いから、地域における未組織勤労者まで幅広い助け合い運動として取り組まれるようになりました。1983年には本格的地域用生命共済として「こくみん共済」を実施し、1986年にはその加入者が100万人を突破するなど短期間のうちに広がりを見せました。

その後も共済制度については年々整備が図られ、1990年の終身共済マインドの実施により、生活保障設計に必要となる主要な保障制度についてはすべて揃うこととなりました。生命分野の保障、損害分野の保障、両領域とも全労済の共済だけで保障設計を立てることができるまで、時代とともに変化する組合員の要求に応えながら着実に改善されていきました。

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横浜北支所の開設で6支所体制になる

阪神淡路大震災発生。給付は9万3,958件、185 億円に（全労済合計）

「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足
神奈川県では「神奈川県民会議」を設立

自賠責共済事業開始

こくみん共済 16年ぶりに抜本改定

自然災害共済の実施

1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」に対しては、全国的な救助・支援活動を展開し、見舞金・共済金の支払いを行いました。これを契機として「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、2,500万人署名活動に取り組んだことが大きな力となり1998年5月「被災者生活再建支援法」を成立させることができました。また、全労済としても災害へさらに備える共済制度として、2000年に「自然災害共済」の取り扱いを開始しました。

介護保障付総合医療共済の実施

共済ショップ横浜オープン

全労済50周年を機に全労済の理念
「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」を制定

共済ショップ相模大野オープン

東日本大震災発生。給付は34万8,954件、1,269億8,122万円
（全労済合計・2016年1月現在）。
うち神奈川県本部では5億3千万円を給付。
共済ショップ溝の口オープン

支所を統合し、県本部と海老名事務所に集中。
支所に併設していた川崎・藤沢・平塚の各ショップを独立

共済ショップ横須賀・本厚木・上大岡・小田原オープン

火災共済を制度改定し「全労済の住まいる共済」にリニューアル
構造区分を木造と鉄筋の2区分から木造、鉄骨・耐火、
マンションの3区分に変更

60周年の取り組み開始

創立60周年を迎える（2月）

21世紀になり、ニーズや時代に即した共済制度の改定や実施、組合員（契約者）保護やコンプライアンスへの取り組みなどの品質向上の取り組みを進めるとともに、安定的な事業運営、経営の健全性向上に取り組んできました。また2006年に身近に相談・加入ができる窓口として共済ショップを初めて単独で設置して以降県内各所に11ヵ所設置し、労働組合においては相談窓口を積極的に開催するなど、多様化する保障制度とニーズに応え組合員の保障の最適化の実現を目指す保障設計運動に取り組んでいます。

現在、全労済では、2014年8月に開催され、第118回通常総会で決定された2017年までの4ヵ年の経営方針「Zetwork-60」～全労済「2014年度～2017年度中期経営政策」～にもとづき、より魅力的な保障の生協としての〈60周年の全労済の姿〉の確立に向けて、3つの改革「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」の取り組みをすすめています。

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