万一の自然災害に備えた
保障プランの見直しを
災害の記憶を未来の備えに
東日本大震災により被災された皆さまに
心からお見舞い申し上げます。
多くの尊い命を一瞬にして奪った大震災は、
道路の地割れや陥没など
交通網に大きな打撃を与え
上下水道、電力、ガスといったライフラインも
寸断されました。
その甚大な被害と混乱の記憶は、
今なお私たちの心に深く刻まれています。
こくみん共済 coop は、節目の15年、
東日本大震災の教訓を風化させることなく、
引き続き
その記憶を未来へつなぐ取り組みを
展開してまいります。
東日本大震災
2011年3月11日東北地方を中心に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と津波により、東北・関東を中心とする1都1道20県の広い範囲に、甚大な被害が発生。死者約15,900人、行方不明者約2,520人、建物被害は全半壊40万戸超など、甚大な被害をもたらしました。
新潟県中越地震
2004年10月23日新潟県中越地方で発生したマグニチュード6.8の直下型地震により、死者68人・負傷者約4,800人・建物全半壊約16万戸の被害が発生し、長期の避難生活を余儀なくされました。
北海道胆振東部地震
2018年9月6日北海道胆振地方で発生したマグニチュード6.7の地震により、土砂崩れや建物倒壊が相次ぎ、死者44人・負傷者785人・全半壊建物約2,000棟に加え、大規模なブラックアウトの被害が発生しました。
山形豪雨災害
2020年7月27日山形県最上地域を中心に記録的な豪雨が発生し、最上川の越水・溢水により住家777棟・非住家560棟が被災、人的被害1名を含む広範囲に浸水・土砂災害が生じました。
青森豪雨災害
2022年8月9日青森県の中南地域や西北地域を中心に記録的な豪雨が発生し、鰺ヶ沢町では中村川の氾濫や土砂災害により約580戸が浸水、道路寸断や農地冠水など広範囲に深刻な被害が生じました。
秋田豪雨災害
2023年7月14日秋田県を中心に記録的な豪雨が発生し、河川の氾濫や土砂災害により住宅の床上浸水2,903棟・床下浸水734棟を含む計6,964棟の住家被害が生じ、広範囲に深刻な浸水・断水・交通障害が発生しました。
東日本大震災のときに、地震、津波で家が全壊し、その後、家を再建した方の平均費用は約2,500万円でした。さらに、家財の買換え費用や引っ越し費用も必要です。住宅ローンのある家が全壊してしまった場合は、新たに再建する家のローンがかさむ「二重ローン問題」も発生しました。
「国や自治体から保障があるのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。確かに「被災者生活再建支援金」制度がありますが、最大300万円です（全壊のあとに住宅を建設・購入した2人以上の世帯の場合）。東日本大震災ではこれに義援金約100万円が加わり、受け取れたのは合計約400万円でした。国や自治体による支援金だけでは自宅の再建は厳しいのが現実です。
※１ 東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用平均※２ 2011年当時の制度にもとづきます。
地震が原因で発生する火災や津波などの被害は、火災保障だけでは保障されず、地震保障（こくみん共済 coop の場合「自然災害共済」）への加入が必要です。
最近は地震をはじめ、自然災害による被害が多く発生しています。実際のデータを見てみましょう。
上図のとおり、住まいに関する共済金のお支払いのほとんどは自然災害によるものであることがわかります。頻発する地震や豪雨などの自然災害。冬には雪害の心配も。もしもの時に備えておくことは、生活再建において非常に重要です。
住まいる共済は、火災共済に自然災害共済を付帯することで、火災はもちろん、地震と風水害への保障も備えることができます。
風水害・地震にも安心
自然災害にも安心の保障です。
風水害の場合、最高6,000万円まで保障します。
※自然災害共済ベーシックの最高保障額。
さらに小さな被害も保障。
掛金は全国一律
全国一律の掛金です。どこにお住まいでも掛金は変わりません。日本全国どこでも、
同じ建物なら同じ掛金が
適用されます。
家が古くなっても
掛金は変わりません
築年数にかかわらず、掛金は建物構造により決定。愛着のあるお住まいに
安心して住み続けられます。
なら
に
をプラスして
風水害・地震にもしっかり備えられます！
※火災共済＋自然災害共済（ベーシック）に600口加入の場合。 ※最高保障額は、被害、損害の程度・加入口数によって異なります。
こくみん共済 coop は
たすけあいから生まれた保障の生協です
「こくみん共済 coop 」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。 この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。
「こくみん共済 coop （当会）」は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。 また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。 また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています （※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください）。
新しく組合員になられる方へ（出資金について）
「こくみん共済 coop 」は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。 生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。 新しく組合員になるには、1口（100円）の出資が必要です（生活協同組合運営のために10口（1,000円）以上の出資をお願いしています）。
なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの「こくみん共済 coop」へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。
