2017/5/31

賠償責任保障が受けられる「家族」の範囲は?

子どもが成長するにつれて、行動範囲が広がり、他人に迷惑をかけることが増えていきます。そろそろ子どもにも保障が必要?と考える方も多いのではないでしょうか。じつは、「賠償責任保障」に関しては、すでに家族の誰かが契約していれば、「ひとつの契約で家族全員を保障」できるものがありますので保障範囲をしっかり確認しておきたいところです。

保障が受けられる「家族」の範囲は?

では、「ひとつの契約で家族全員を保障」とは、どこまでが保障されるのでしょうか。

全労済のこくみん共済「傷害安心タイプ」「シニア傷害安心H(ハーフ)タイプ」の保障を受けられる範囲をみてみましょう。

・主たる被共済者
・主たる被共済者の配偶者
・主たる被共済者またはその配偶者と生計を一にする同居の親族
・主たる被共済者またはその配偶者と生計を一にする別居の未婚の子
*別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません

保障される家族の範囲は、主たる被共済者(保障が受けられる人)を起点として決まってきます。 契約者が「主たる被共済者」である上記の家族の場合、をみてみましょう。

二世帯住宅で同居の祖父・祖母は保障の範囲に含まれます。 また、進学などで別居している未婚の子どもで生活費や学資金などの送金が行われるなど「主たる被共済者」と生計を一にしていると認められる場合も保障の範囲に含まれます。

ただし、上記の範囲は、損害原因となった事故発生時における「主たる被共済者」との続柄で判断されることに注意してください。

損害賠償請求の当事者になるリスクは高まっている

昨今、テレビや新聞などで「損害賠償請求」という言葉を見聞きする機会が増えました。それだけ、損害賠償請求の当事者になるリスクも高くなっているといえるでしょう。

身近な例では、「自転車に乗っていて人にぶつかりけがをさせる」「集合住宅で下の階へ水漏れを起こす」「他人の持ち物を壊した」「他人の洋服を汚してしまった」などで損害賠償請求をされるケースもあります。

自分だけでなく、家族が損害賠償を請求される可能性まで考えると、「気を付けているから大丈夫」と楽観的に考えにくいのが現実ではないでしょうか。

ひとつの契約で家族の損害賠償リスクに備えよう!

損害賠償請求に至るすべてのリスクを避けて通ることは難しいかもしれません。しかし、せめてお金のことだけでもすぐに対応できるように備えておきたいものです。

全労済では「傷害安心タイプ」「シニア傷害安心H(ハーフ)タイプ」のほか、「住まいる共済」の特約として「個人賠償責任共済」を付けることで損害賠償リスクに備えることができます。この機会に検討してみてはいかがでしょうか?

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