全労済とは

全労済は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、
厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。

共済事業とは

私たちの生活を脅かすさまざまな危険（病気や交通事故、火災、自然災害など）に対し、組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です。（協同組合が行う保障事業は「保険」ではなく、「共済」と呼んでいます。）

組合員があらかじめ一定の金額（掛金）を出し合って、共同の財産を準備することで、死亡や災害等の不測の事故が起きた場合に生じる経済的な損失を補い生活の安定を図るため、共済金を支払います。つまり、組合員の誰かが困ったときに、他の組合員全体でたすけるという仕組みです。
生命、損害、賠償などのリスクに対して、組合員の皆さまを総合的にサポートしています。

協同組合とは

生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心に、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組織です。
協同組合に参加したい人は誰でも、出資金を出して組合員になることができ、事業の利用や運営も組合員によって行われます。
つまり、組合員は利用者（ご契約者）であり、出資者であり、運営者なのです。
協同組合は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉で表現され、人と人との協同を原点に、組合員の生活を守り、豊かにすることを目的として活動しています。

全労済のあゆみ

1950年前後 職場などの労働組合等で
「たすけあい」の活動が
広がりました。
1954年
大阪で共済事業がスタート
1954年12月、大阪で火災共済事業が始まりました。「働く人のたすけあい」として産声をあげた小さな事業は、全国の労働者たちの賛同と協力を得て、新潟、富山、長野、北海道、群馬、福島など、全国にも次々に誕生しました。
1955年
新潟の大火
新潟では、共済事業が発足して5ヵ月後に大火災が発生しました。掛金収入を上回る共済金の支払いとなりましたが、総力をあげて取り組み、全額給付を行いました。多くの人々に活動の理念を理解してもらうきっかけとなりました。
1957年
労済連（全労済の前身）の誕生
当時事業を開始していた18の都道府県労済の中央組織として、全労済の前身となる連合会（労済連）がつくられました。その後も、各地で次々と労済が誕生。全国統合へ向けて歩みを進めました。
1976年
全労済の誕生
労済連設立以来の念願であった全国事業統合が実現し、「全労済」が誕生しました。

全労済の理念・信条

全労済は2007年に50周年を迎え、これを機に原点に立ち返り、これまでの50年で培われた全労済の精神と、
これからの50年を大事にする精神を再認識する「全労済の理念」を制定しました。
共済事業を通して、組合員やそのご家族の暮らしに「安心」をお届けすることを使命とする私たち全労済。
理念を変わらぬ価値観として、職員一人ひとりが妥協することのない姿勢で仕事に取り組んでいます。

理念

みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり

信条（理念実現に向けた全労済役職員の行動規範）

組合員の全労済　私たちは、組合員のくらしを何よりも大切にし、組合員の参加をひろげ、組合員とともに、歩み続けます。　　正直な全労済　私たちは、正直さを大切にし、組合員や地域社会からの信頼に応え、社会の発展のために、行動し続けます。　　努力の全労済　私たちは、たすけあいの心を大切にし、全労済にかかわるすべての人の満足に向け、努力し続けます。

数字で見る全労済

765.0兆円 2015年度、全ての共済契約でお引き受けしている契約高、765.0兆円。
安心を預かり、生活を支える。
この数字は、組合員の皆さまからの期待の大きさです。
3,229億円 2015年度は3,229億円の共済金をお支払いし、
「保障の生協」として組合員の皆さまのお役に立つことができました。

<主な共済金支払実績>

災害 阪神淡路大震災
1995年1月		 新潟中越沖地震
2007年7月		 2009年台風18号
2009年10月		 東日本大震災
2011年3月
共済金支払額 185億円 34億円 13億円 1,266億円
3,504人 全国の役職員の総数3,504人。（2016年5月末現在）
共済契約でお引き受けしている総額、765.0兆円を、
職員一人ひとりが、責任をもって支えています。
3,262万件 2015年度の契約件数、3,262万件。
「こくみん共済」613万件、「火災共済」442万件など
組合員の生活をトータルに保障しています。

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