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基本補償にプラスで、安心がさらに広がる各種特約!

自転車の事故により、法律上の損害賠償責任を負ったときに1事故につき最高5,000万円まで補償します(対人・対物合計)。
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示談交渉サービス付き。
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ご家族が自転車を複数台所有していても補償します。
※ 原付自転車は対象になりません。

マイバイク特約を基本補償(四輪自動車)に付帯することで、総排気量125cc以下の原付自転車を対象とし、ご家族の原付事故を補償します。
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借りた原付自転車で事故を起こしても、被共済者からのお申し出があり全労済が認めた場合にはご希望によりマイバイク特約から優先してお支払いします。
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ご家族が原付自転車を複数台所有していても補償します。
| 付帯条件 | 基本補償に人身傷害補償を 付帯する場合 |
基本補償に人身傷害補償を 付帯しない場合 |
|---|---|---|
| 人身傷害 | ●無制限 ●2億円 ●1億円 ●5,000万円 ●3,000万円 |
なし |
| 搭乗者傷害 | ●補償額:1,000万円・500万円 ●付帯しない |
●補償額:1,000万円・500万円 ●付帯しない |
| 自損事故傷害 | 人身傷害補償で補償 | ●補償額:1,500万円 |
| 対人賠償 | 無制限 | 無制限 |
| 対物賠償 | ●無制限 ●3,000万円 ●1,000万円 ●500万円 |
●無制限 ●3,000万円 ●1,000万円 ●500万円 |
※ 付帯条件など詳細はお問い合わせください。
※ 一部のバギータイプの車両等、補償の対象外になる場合もあります。詳細はお問い合わせください。

電車や飛行機に乗っているときや、道路通行中の物の落下などによるけがなど、自動車(二輪・原付を含む)事故以外の「交通事故」により損害を受けた場合に実損害額を補償します。
※ 実損害額は全労済が定める基準にもとづき算出した額となります。
※ 人身傷害補償を付帯されている場合に人身傷害補償の契約補償額と同額で付帯することができます。

自動車(二輪・原付を含む)および自転車の事故のほか、それ以外の「交通事故」によって被害を被ったとき、あらかじめ全労済の同意を得て法律上の損害賠償を請求(相手に対して)する場合、弁護士に相手側との交渉を依頼したときに必要となる「弁護士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停費用」を被共済者1名につき300万円を限度に支払います。また、法律相談費用を10万円を限度に別枠で補償します(一部対象とならない費用もあります)。
自動付帯の特約について
搭乗者傷害特約、搭乗者傷害特約家族限定補償型、自損事故傷害特約は、人身傷害補償を付帯しない場合、自動付帯となる特約です。
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契約車両の運転者や同乗者が自動車事故によって死傷したとき補償します。例えば、入院の場合は日額7,500円、通院の場合は日額5,000円を平常の生活または業務に従事することができる程度に治癒した日まで、事故日より200日を限度としてお支払いします。一般型と、補償の内容をご自身とそのご家族に限定する家族限定補償型があります。
補償額:1,000万円または500万円
※ 人身傷害補償と合わせて付帯することも可能です。
搭乗者傷害特約はご家族限定にすることで割引となります。
搭乗者傷害特約の対象を、主たる被共済者とそのご家族(主たる被共済者とその配偶者、それぞれの同居の親族と、別居の未婚の子)に限定する場合、搭乗者傷害特約の掛金が10%割引となります。
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自動車事故で死傷された場合、自賠責共済(保険)の対象とならない一定の事故について補償します。
入院の場合は日額6,000円、通院の場合は日額4,000円を平常の生活または業務に従事することができる程度に治癒した日まで、事故日より200日を限度としてお支払いします。
補償額:1,500万円
ご契約に関するご案内
本ページに掲載されている内容は、共済商品の概要を説明したものです。
ご契約の際は、下記「ご契約のてびき(契約概要および注意喚起情報)」を必ずご確認ください。
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ご契約前に特にご確認いただきたい事柄を記載した「ご契約のてびき(契約概要および注意喚起情報)」をPDFでご覧いただけます。
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ご契約に関する大切な事柄をご説明している「ご契約のしおり」をPDFでご覧いただけます。










